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地方財政ダッシュボード

北海道標津町の財政状況(2012年度)

🏠標津町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による町税等の収入減などから、類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減(一般会計会計職員数平成15年度から平成25年度までで36人減)、議員定数の削減(平成19年の改選時に19人から11人、平成27年の次期から10人)を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成13年度(平成14年度予算)から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費用が嵩むなど、需要額が多くなっているためである。人件費の制御、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成13年度から各種手当の見直しを図ってきたことから、全国平均、類似団体の平均を下回っている。今後も人件費の削減に努めていくものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービ需要が多いことから、類似団体の平均と比べ、職員数は多くなている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の区域拡大などの実施により、発行した起債の影響により、過去は高水準の時期もあったが、平成14年度以降建設事業債を3億円に制御ししていること、借り換えや繰り上げ償還などの実施により年々改善している。

将来負担比率の分析欄

数年にわたる町債発行の制御が功を奏し、現行の状況では、将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組みを行っていくものである。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

定年退職者の不補充により、職員の削減を行ってきたことから類似団体の平均を下回っている。

物件費の分析欄

経常経費における管理費等の経費の制御に努めていることから、類似団体の平均を下回っている。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

その他の分析欄

毎年度類似団体と同水準にある。平成24年度決算については、前年度に臨時交付金(繰越)により維持補修費などを行ったことにより、下がっている。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。今後も補助金の見直し等を実践し、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成14年度以降建設事業債を3億円に制御ししているこなどにより、類似団体平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

毎年度類似団体と同水準にあるが、平成24年度はその他の理由に同じ。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は、平成16年度から取り崩しを行っていない。緊急的な財政需要などに備え積立てし、現水準を維持している。今後も適正な財政運営に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計で黒字であり、連結実質赤字比率は算定されていないが、簡易水道会計以外は、一般会計から繰入を行っている。病院事業や下水道事業の採算性の確保など経営改善が求められるところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成14年度以降建設事業に充てる町債を3億円に制御してきたこと、過疎地域の指定により過疎対策事業債の発行が可能となったことから、実質公債比率は減少傾向にある。今後、耐震改修など大型事業も予定されていることから、引き続き町債の抑制、事業の平準化を図っていくものである。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

債務負担行為の終了や公営企業債の残高の減少や充当可能財源である財政調整基金への積立等により年々将来負担比率は減少している。平成23年度、平成24年度決算では、充当可能財源等が、将来負担額を上回っている。耐震改修など、後年に大型事業が予想されることから、平時における町債発行制御など将来の負担軽減に努めるものである。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,