簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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財政力指数の分析欄面積が広大であることや、条件不利地域であること、農業・水産業ともに盛んな地域であることなどにより基準財政需要額が押し上げられ、類似団体に比べて交付税依存度が高い状況にある。歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。 | 経常収支比率の分析欄職員数の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続してコスト削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の産業構造の多角化による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる町有施設の多さと管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。人件費の抑制や施設の統廃合、指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体よりも低い水準にあったが、近年改善傾向にある。議会から数値の低さが指摘されているところであることに加え、人材確保の面からも適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の抑制を図っており、今後も継続して取り組むとともに、再任用制度や会計年度任用職員制度の活用などにより適切な人員の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業債の抑制、借り換えや繰上償還の実施などにより数値は改善傾向にあったが、平成３０年以降は大型事業の償還開始などにより上昇に転じている。今後庁舎耐震等改修などの大型事業の償還が予定されていることから数値は引き続き上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持できるよう交付税措置のある起債の活用などに努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄定年退職者の不補充等による職員数の抑制により、概ね類似団体平均値と同様に推移している。 | 物件費の分析欄経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移している。燃料費や電気料の高騰、賃上げによる施設管理等委託料の増加など、上昇となる要因が多々想定されるが、引き続き経常的経費を中心として節減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉サービスに関しては他団体と概ね同程度のものを提供しているとともに、子ども医療費の助成など独自の施策も展開しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。 | その他の分析欄経費節減努力により類似団体をやや下回っている。 | 補助費等の分析欄概ね類似団体並みに推移している。今後一部事務組合で実施する最終処分場やし尿処理場の整備、消防車両の更新等が予定されており、元金償還開始とともに増加に転じることも考えられる。 | 公債費の分析欄これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回っているが、今後庁舎耐震改修等大型事業の償還開始が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費等の経費抑制に努めていることから、類似団体を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費が類似団体に比べ多額となっているのは、農業、漁業ともに盛んな地域であることに加え、秋サケ不漁対策にかかる経費の増加と中山間地域直接支払交付金事業などが大きな要因となっている。衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計への繰出金が増加しているものである。今後も引き続き自主財源の確保等、病院会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。商工費が大幅に伸びているのは、新型コロナ関連の経済対策や、観光施設の整備等によるものである。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。庁舎耐震改修事業など近年の大型事業の実施にともない、公債費が増加傾向にある。過疎債等交付税措置のある起債の活用により、実質的な負担を抑制していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体を上回っているのは、農業・水産業ともに盛んな地域であることや、子育て施策の充実による関係職員の確保などにより職員数が多いことが要因となっている。今後も指定管理者の導入や再任用職員、会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は人口増加対策事業の実施やふるさと納税推進により類似団体に比べ高い状況にあるが、事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図っているところである。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）予算編成時の想定を上回る一般財源収入があったことなどにより、取崩し額を減額することができ、全体としては増額となった。（今後の方針）今後予定されている教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の状況を見ながら都度政策的な積立を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時の財源不足に対応するため、取崩しを予定していたが、決算ベースではその必要は生じなかった。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備え、可能な限り現水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税により措置された臨時財政対策債償還費分を積立てたことなどにより、増加となった。（今後の方針）償還財源の確保のため、計画的に運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設協働営繕基金：施設の整備、維持補修等ふるさと新生プラン・ステップⅡ推進基金：町のまちづくり事業に充てるため設置萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業に充てるため設置（増減理由）公共施設協働営繕基金：老朽化した公共施設の営繕等、施設整備全般の財源として取り崩した水産振興基金：秋サケ不漁対策など、水産業振興全般の財源として取り崩したふるさと新生プラン・ステップⅡ推進基金：今後のまちづくり事業に充てるため積立てを行った（今後の方針）各基金とも、財源不足の状況や基金残高、今後予想される財政需要等を勘案し、適宜取崩し・積立てを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄起債を活用しながら、老朽化した施設や用途廃止した施設の除却を進めているところであるが、物価高騰による解体費用の増上昇などが課題である。今後も各施設の管理計画等に則り更新や除却、集約化等を進め、減価償却率の低減化に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて良好な状況にあるが、近年の大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後数値としては悪化の方向に向かうことが想定される。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えているものや、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から残されたままのものも多く存在している。また、老朽化による修繕・更新費用等の増加も見込まれることから、補助・交付金、過疎債等を利用するなどし町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は、近年の大型事業の償還開始などにより上昇傾向にある。今後サーモンパークや最終処分場、下水道などの施設整備、庁舎耐震化工事、旧焼却施設解体などの大型事業の償還が始まり将来負担額が増加することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園の減価償却率は、認定こども園の新設とへき地保育所の廃止により大幅に下降した。学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いており、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」及び「教職員住宅再整備計画」に則って、教育関連施設全体の更新、除却、集約化などを今後進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、令和元年度から２年間で耐震も含めた大規模改修を実施したことにより、減価償却率が大幅に低下した。また、老朽化が著しい図書館及び体育館・プールについては、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」に則って、今後更新、除却、集約化などを進める予定であり、中でもとりわけ老朽化が著しい図書館については、令和４年度に生涯学習センターへの移転・集約化事業に着手しており、年度内に完了している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資・負債ともに大きな変動は見られない。庁舎耐震改修事業や旧焼却施設解体、サーモンパーク施設整備など、近年の大型事業により町債残高が増加傾向にあるが、可能な限り過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を活用することにより、実質的な負担を抑制していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コスト、純行政コストともに前年度に比べて増加した。昨年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金による移転費用の増や、旧焼却施設解体に伴う物件費の増などが主な要因。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,174百万円)が純行政コスト(6,541百万円)を下回っており、本年度差額は▲367百万円、純資産残高は▲364百万円(▲2.4%)となった。光熱水費燃料費の高騰や施設の老朽化による維持補修費の増等経常費用の増加が見込まれるが、引き続き各種補助金等財源の活用や税等自主財源の確保に注力するとともに、経常費用の圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+323百万円であった。投資活動収支については、サーモンプラザの整備などにより公共施設等整備費支出が増加し、収支のマイナスは前年度に比べ拡大した。財務活動収支は地方債発行額の増などにより+630百万円となった。資金収支額全体としては+81百万円で前年度より改善されている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、近年の大型事業や基金取崩しの抑制などにより、増加傾向にある。②歳入額対資産比率については、類似団体に比べ財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高く歳入総額が大きいことが大きな要因の一つではないかと思われる。③有形固定資産減価償却率については、庁舎耐震改修、こども園新設、サーモンパークの整備、計画的な道路整備などにより減価償却率の上昇が抑制されているものと思われる。今後も施設や基金の適正な管理・運用に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは類似団体の中では人口規模が小さいことと、行政区域が広大であることや産業構造の多様性などからインフラ整備等に係る費用が嵩み地方債残高が多額となっていることが大きな要因の一つであると思われる。当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、当町は過疎債を中心に起債を行っており、この償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置などを加味した指標である「実質公債費比率」は、令和3年度決算ベースで8.3と大きく健全化基準を下回っており、一定程度の財政の健全性は保たれている。⑧基礎的財政収支については、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金や旧焼却施設解体費用等業務費用の増、サーモンパーク整備等単独での公共施設整備費の増などが悪化要因となっている。今後も過疎債など交付税措置のある起債の活用などにより、実質的な負担の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(R3人口千人当たり職員数(普通会計)24.53人、類似団体平均値16.39人)、人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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