北海道標津町の財政状況（2014年度）

人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入源などから、類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員数は平成１５年度から平成２６年度まで２８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度から１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

平成13年度（平成14年度予算）から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費用が嵩むなど、需要額が多くなっているためである。人件費の制御、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

平成13年度から特別勤務手当の廃止等各種手当の見直しを図ってきたことから、全国平均、類似団体の平均を下回っている。今後も人件費の削減に努めていくものである。

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービ需要が多いことから、類似団体の平均と比べ、職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

下水道事業の区域拡大などの実施により、発行した起債の影響により、過去は高水準の時期もあったが、平成14年度以降建設事業債を3億円に制御ししていたこと、借り換えや繰り上げ償還などの実施により年々改善している。

数年にわたる町債発行の制御が功を奏し、現行の状況では、将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組みを行っていくものである。

定年退職者の不補充等により、職員の削減を行ってきたことから類似団体の平均を下回っている。

経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから、類似団体の平均を下回っている。

類似団体の平均を下回っている。制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

類似団体と同水準にあったが、経費削減に努めた結果、類似団体を下回っている。

類似団体と同水準にあるが、人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直し等を実施し、適正化を図っていく。

平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体平均を下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。

普通建設事業費は平成１５年度をピークに減少している。今後大型施設の建設等予定されているが、経費抑制に努めていく。

財政調整基金は平成１６年度から取崩を行っていない。緊急的な財政事情等に備へ積立し、現水準を維持している。今後も適正な財政運営に努めるものである。