簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入減などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２９年度まで１８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。 | 将来負担比率の分析欄数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。 |
人件費の分析欄平成１５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均を下回っている。 | 物件費の分析欄経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。 | その他の分析欄類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、類似団体を下回っている。 | 補助費等の分析欄本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。 | 公債費以外の分析欄物件費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり２０４，２１１円となっている。これは秋サケ不漁対策にかかる経費と畜産業費の畜産担い手育成総合整備事業が大きな要因となっている。衛生費は住民一人当たり１６７，４６９円と類似団体に比べ高止まりしているが、これは病院会計への補助費が増加しているものである。今後は病院会計の独立採算の原則を意識した経営の指導を行うこととしたい。土木費は住民一人当たり１５７，３４２円と類似団体に比べ大きく高止まりしているが、これは面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費は住民一人当たり１２４，８５３円となっている。これは高校存置対策や子ども園建設費用が大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は人口一人当たり１６８，５２７円と類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを行い人件費の削減に努めており、今後も指定管理者の導入等より人件費の削減に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、今後人口増加対策事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図ることとする。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）各施設の整備事業に伴い「標津町公共施設協働営繕基金」を７３，９２７千円取り崩したこと、「標津町子ども・子育て基金」から子育て支援の充実を図る目的の事業のため９７，０１３千円を取り崩したこと等により、基金全体としては２１３，５４３千円の減となった。（今後の方針）今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源として３０，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）償還のため３９，０８５千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）償還に必要な財源を確保のため、計画的に運用していく | その他特定目的基金（基金の使途）萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため、萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金を設置標津町子ども・子育て基金：次代を担う子ども達の健やかな成長と豊かな心を育み、かつ、地域に根ざした適切な子育て支援の充実を図る目的で標津町が取り組む施策、施設整備等の費用に充てるため、標津町子ども・子育て基金を設置（増減理由）標津町水産振興基金：水産に係る施設整備事業などに１５３，２０１千円を充当したことによる減。標津町酪肉振興対策基金：酪肉経営の振興に係る事業に４，９４３千円を充当したことによる減。（今後の方針）標津町公共施設協働営繕基金：今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。標津町子ども・子育て基金：今後も子育て支援の充実を図ることから、減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体に比べて良好な状況にあるが、基金残高の漸減、大型事業の実施に伴う償還額の増、地方交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、今後悪化の方向に向かうことが想定される。今後も事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、標津町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助金及び交付金等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は平成25年～平成26年度までは類似団体より高く推移していたが、平成27年度以降は低く推移しており減少傾向にある。また、将来負担比率は0となっている。しかし、現在、耐用年数を超えて使用している施設や、用途廃止しているが解体できていない施設があるため、今後、修繕や施設の解体等に費用がかかることが予想される。このため起債の借入額が増加することが見込まれ、それに伴う実質公債費率の上昇が予想されるが、できる限り起債額を軽減し、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を抑制できるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産額は、前年度末から3億6千2百万円減少(-2.7%)、全体では2億5千1百万円減少(-1.2%)している。前年度に標津こども園を新築したことによる建物の減価償却額が多きかったこと、また、町の単独支援として漁業基盤整備に対する補助金に充てる基金や老朽化した公共施設の営繕に充てた基金など各種の特定目的基金の取崩しがその要因である。負債についても減少が見られ、一般会計等で前年度比較2億5千1百万円の減(-3.0%)、全体では3億8千8百万円の減(-3.8%)となっているが、平成29年度は、前年度に比べ地方債の借入額が少なかったこと、全体では下水道会計や病院会計の過去の起債償還が進み、残高が減少してきていることになるが、これは耐用年数を迎える施設が多く存在することを示している。連結については、初年度となるが、広域的ごみ処理等の施設も更新時期を迎えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56億3千5百万円となり、対前年比9億8千3百万円の減少(−14.8%)となった。これは人件費を含めた業務費用が3億5千万円の減、補助金等の移転費用が6億3千2百万の減少で、前年度は特に大規模な農業基盤整備補助金(TPP対策)などの間接補助が多かったことから、平成29年度は前年度に比べ減少となっているものです。よって純経常行政コスト及び純行政コストが下がりぎみとなっているが、経常収益が少ないことに変わりなく、今後はほぼ無料に近い公共施設の使用料・手数料の値上げを検討する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における税収等の財源(53億3千5百万円)が、純行政コスト(54億6千9百万円)を下回っており、本年度差額は▲1億3千5百万円となり、これに固定資産等の変動を加えた純資産残高は1億1千1百万円減少し、160億4百万円となった。税収や補助金を充てても賄いきれない差額(本年度差額)については一部過疎対策事業債ソフトや特定目的基金の繰り入れなどで対応している現状がある。全体では、特別会計である国保会計や介護会計などの保険税、保険料等が税収等に加わり、公営事業会計では補助金が多額であることから財源が増加し、本年度差額は1億1千7百万円となり、純資産残高は199億3千6百万円となった。連結については、広域連携によるごみ処理、消防、国保などを処理していることから、さらに財源が増加し、本年度差額が1億円となり、本年度末純資産残高は208億7千万円となったものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度(▲4千5百万円)に比べ、大幅に赤字が増え、本年度は▲2億4千2百万円となっているが、本表の性質上、基金取崩収入が投資活動収支に算入されたり、財務活動収入の地方債発行のうち過疎対策事業債ソフト分が財務活動収支に算入されててしまうため、業務活動にも充てている特定目的基金や地方債の一部が業務収入に入らないことが、要因となっている。投資活動収支は業務活動支出に一部対応する基金取崩収入が多かったことなどにより、3億5千4百万円になっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲7千5百万円となっているが、次年度以降は耐震を含めた庁舎改修などが計画されていることから、地方債の発行額が増加し、財務収支がプラスとなる見込みである。年度末資金残高は前年度より3千7百万円増加し、2億7千8百万円となっている。全体や連結での業務収支及び投資活動収支については、一般会計等と同じ要因での算定となっているが、財務活動収支では全体の下水道会計で施設更新が次年度から本格的に始まり、連結の共同ごみ処理においても最終処分施設の移転などが数年後に予定されていることから、今後収支は大きくプラスに転じていくことが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況入る。歳入額対資産比率が類似団体平均と比べ非常に低いのは、広大な面積によって町道延長が長くその道路整備事業の実施による補助金や地方債歳入が大きく、また産業構造が酪農水産業が二大産業となっていることから基盤整備事業の実施が多く、特に近年はTPP対策などにおける間接補助金の多額の受入れ、それに伴う受益者負担も町を経由するこことなっているためである。しかし、平成29年度はこども園建設事業の終了や農業補助の縮小により、差は縮まっている。有形固定減価償却率は、類似団体をやや下回る程度であるが、耐用年数を超え、更新時期を迎える施設も多く、長寿命化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、町道延長が長いことによる道路整備や老朽施設の更新、長寿命化に係る地方債であり、特に当町が過疎地域特別措置法に基づき地域指定を受け発行している過疎対策事業債や地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている社会資本形成に係る将来負担率は、類似団体平均値を10.1%上回っている。仮に過疎対策事業債の交付税措置分を除いた場合の将来負担比率は12.7%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度に標津こども園建設事業が終了したことにより、平成29年度はほぼ類似団体並となっているが、まだ5.4%上回っている。その要因は、人口の割に面積が広いため道路延長が長く、維持経費(積雪寒冷地がゆえの除雪経費を含む。)がかかること、酪農・漁業の二大産業における財政出動、対応する職員数も減員とならないこと、現在政策的に取り組んでいる人口減少対策では子ども医療費の無料化、保育料の独自軽減、住宅取得費用の助成などがあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債の負担額は、類似団体平均を大きく上回っている。これについても道路整備費や更新施設の整備費における地方債の発行が大きな要因となっているが、地方債残高の大半を占める臨時財政対策債や過疎対策事業債などの交付税措置を加味した場合の実質的な住民負担は算定値の半分以下となる。基礎的財政収支は、業務活動と投資活動をを合わせても均衡がとれておらず、▲5千3百万円となっている。一部業務活動収支に向くべき過疎対策事業債のソフト分が財務活動に回る分(8千4百万円)を加味しても尚もバランスがとれていない状況である。自主財源の税収や使用料等の収入が少ないことから業務活動に特定目的基金を繰入し不足分を補っている。投資活動についても地方債の発行により対応しているものである。今後は使用料等の見直しと支出制御する必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均の半分程度となっている。これは公共施設の使用料を無料又は低料金押えていること、保育料の3歳未満は国基準の4分の1、3歳以上は国に先んじて無料化していることなど住民負担の大幅軽減を図り、人口減少対策に取り組んでいるためである。今後は施設等の集約化などを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均の半分程度となっている。これは公共施設の使用料を無料又は低料金押えていること、保育料の3歳未満は国基準の4分の1、3歳以上は国に先んじて無料化していることなど住民負担の大幅軽減を図り、人口減少対策に取り組んでいるためである。今後は施設等の集約化などを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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