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🗾30:和歌山県 >>> 🌆日高川町
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財政力指数の分析欄本年度の財政力指数については、令和４年度決算と比較して基準財政収入額が１６，３２１千円、基準財政需要額が７，５０３千円増加し、財政力指数については昨年と同様の０．２４となった。類似団体平均値の０．２７と比較しても０．０３ポイント低くなっている。今後については、業務の効率化による人件費の削減や必要な事業の選別を行うことにより、歳出の削減を図り財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率については８７．１％で、前年度の８６．６％から０．５ポイント上昇している。類似団体の平均値の８７．０％と比較して０．１％低い値となっている。これは、分子の経常経費一般財源の増減はあまりないが、分母である経常一般財源が地方税で４３，８４０千円増加したにもかかわらず、普通交付税が８３，９６２千円減額となったことが要因であると考えられる。今後においては、定員管理計画に基づく人件費の削減、事務事業の優先順位の点検を行い、義務的経費の削減を図る必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、３１２，９１５円で昨年度と比較してから３，９０９円低くなり、類似団体内平均値３６３，５５９円と比較して５０，６４４円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言えるが、今後については、職員の削減は難しくなってくると考えられ人件費の大幅な削減は見込めないと考えられる。物件費についても、合併市町村であり保有する公共施設が多いことから、今後、維持管理や更新、除去に要する費用が多くなってくることが予想される。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．６％と比較して９４．５％となり１．１％低くなっている。本町の特徴としては、職員の平均年齢が高く、年齢構成に大きな偏りがあることがあげられる。年齢に見合う職責も限りがあることから、高年齢の職員の給与額が低く抑えられているため、ラスパイレス指数が低くなっていると考えられる。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１７．０７人と比較して１５．００人となり２．０７人少なくなっている。合併市町村であり広大な面積を有するため支所・出張所等があり、人員配置も必要なことから、今後において大幅な人員削減は見込めないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。 | |
実質公債費比率の分析欄本年度の実質公債費比率は、１０．６％となり前年度より０．３％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、昨年度より増加に転じている。今後、小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施により、令和７年度頃まで起債事業が増加する計画となっているため、基金等を活用しながら公債比率が高くなりすぎないよう事業を進めていく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業が実施され、基金の充当が進むにつれ、将来負担が増えることも考えられる。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．９％から２４．６％と０．３％低くくなっている。類似団体内平均値の２３．４％よりも１．２％高くなっており、これは町村合併により職員の年齢構成に偏りが生じ、比較的給料の高い高年齢の職員が多いことが要因であると考えられる。 | |
物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合については、前年の１４．０％から１５．１％と１．１％高くなっており、類似団体内平均値より１．１％高くなっている。合併市町村であり、保有する公共施設が多く、その解体や維持にコストがかかっていることが要因であると考えられる。 | |
扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合については、前年と同様の３．１％となっており、類似団体内平均値の４．２％よりも１．１％低くなっている。扶助費については、今後、少子高齢化の進展に伴い増加することが見込まれる。 | |
その他の分析欄経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．７％から８．４％と０．３％減少しており、類似団体内平均値の１１．５％よりも３．１％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等への繰出金であり、今後、少子高齢化の進展による国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰出金の増加や施設の維持更新による上・下水道会計への繰出金の増加が予想される。 | |
補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１５．９％から１６．５％と０．６％増加しており、類似団体内平均値の１５．５％よりも１．０％高くなっている。補助費では一部事務組合等への負担金が大きなウエイトを占めているため、一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。 | |
公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合については、前年の２０．０％から１９．４％と０．６％低くなっており、類似団体内平均値１８．４よりも１．０％高くなっている。公債費については平成２３年災の元金償還が終了したことにより減少したことが要因であると考えられる。今後、様々な大型事業が予定されているため公債比率の上昇が予想される。 | |
公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６６．６％から６７．７％と１．１％増加しており、類似団体内平均値の６８．６％よりも０．９％低くなっている。 |
目的別歳出での増額の主なものとしては、教育費で２６，６９７円増額しており、これは小中学校統合に係る学校施設整備事業の実施によるものが要因であると考えられる。また、消防費においても１７，４９８円増額しており、これは防災無線再整備事業の実施や防災対策基金への積立によるものが要因であると考えられる。減額の主なものとしては、土木費で－２３，３９５円減額しており、これは道路改良事業費が大幅に減ったことが要因であると考えられる。また、総務費においても－２２，１５３円減額しており、これは退職事務組合負担金において特別負担金や負担金率が減少したことにより負担金が減額したことが要因であると考えられる。
歳出総額における住民一人当たりのコストは、１，０４２，４８１円となり、令和４年度の、１，０３２，６２３円と比較して９，８５８円の増額となった。増額の主なものとしては、扶助費において６，７７８円増額しており、これは自立支援給付金事業及び価格高騰対策支援給付金事業実施によるものであると考えられる。また、事業災害復旧事業費においても、１１，２８４円の増額しており、これは６月・９月豪雨により、公共土木災害復旧事業費及び農地農業用施設災害復旧事業費が大幅に増えたことが要因であると考えられる。減額の主なものとして、補助費等において－１１，８６１円減額しており、これは生活応援給付金事業及びコロナ対策臨時交付金事業である水道料金減免事業の終了によるものであると考えられる。また、物件費においても－１０，４３１円減額しており、これは宿泊施設等指定管理業務委託料の赤字補填分が減少したことや、旧船着中学校の解体工事の完了による減額が要因であると考えられる。
分析欄実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、９２，５２４千円の赤字となり、標準財政規模に占める割合は前年度の－０．５０％から－１．６７％となった。財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立と１０，０００千円の取崩しを行ったことで１，２８４千円の微増となった。財政調整基金残高の標準財政規模比については、６５．２３％から６５．５２％となった。 |
分析欄各会計とも黒字ではあるが、水道事業会計、下水道事業会計については、今後、施設の老朽化に伴い更新費用の増加が見込まれるため、使用料の検討を行い経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計についても今後、高齢化社会の進展により医療費や介護サービス利用者の増加による費用の増加が見込まれるため、保険料（税）の適正化や、健康増進・予防推進等の施策を実施し、経営の安定化を図る必要がある。 |
分析欄過去に実質公債費比率が、非常に高い時期があったが、計画的な起債抑制により起債の償還が進んだことにより実質公債費比率は減少傾向でで推移していたが、昨年度より増加に転じている。今後、計画されている小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施に伴う起債借り入れが予定されており実質公債比率の増加が予想されため、計画的な起債に努める必要がある。分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。 |
分析欄充当可能財源である基金の残高が、８，３４５百万円あるため、将来負担額より充当可能財源等が大きく、将来負担比率は０となっている。今後、計画されている小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業への基金充当に伴い、基金残高も大きく減少する可能性もあるので、将来負担が過度に大きくならないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については積立により、１，０００千円の増。・減債基金については積立により、２３，０００千円の増。・その他特定目的基金については、固有財産管理基金、合併まちづくり基金、防災対策基金において小中学校統合事業、かわべ天文公園再整備事業、防災行政無線再整備事業への財源確保のため、必要額の積立、取崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、過疎債や合併特例債等の有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、基金の目的に応じた必要額を算定し、順次取崩しや積立を行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）・基金運用益の積立による増、財源確保のため１０，０００千円の取崩しを行った。現在高については１，０００千円の増。（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう３０億円程度の積立額の確保を継続していく。 | |
減債基金（増減理由）・基金運用益の積立による増、普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金分２２，３１２千円の積立による増。（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立を行っていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金については、小中学校統合事業への財源として１１１，０００千円の充当による減、今後の小中学校統合事業、かわべ天文公園再整備事業、防災行政無線再整備事業の財源として３００，０００千円の積立。・合併まちづくり基金については、小中学校統合事業への財源として４９，０００千円充当による減。・防災対策基金については、防災行政無線再整備事業への財源確保のため１２０，０００千円の積立による増。（今後の方針）・公有財産管理基金は、公有財産管理基金は公共施設の更新、維持管理、撤去等の財源となるため、今後も取崩しを行う予定であるが、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等による財源確保のため、取り崩しを行っていく。・防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、本年度においては６５．８％となっている。減価償却率については毎年約１．７～１．８％ずつ上昇しており、類似団体内平均値の６６．６％とほぼ同程度の値となっている。建築後３０年以上経過している建築物も多いため、町村合併により役割の重複する建築物については、今後、利用者ニーズの変化に応じて機能集約による統廃合を進めていく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については、３２７．２％であり、昨年度の３３２．１％と比べ微減となっている。類似団体内平均の３３７．４％とほぼ同程度となっている。今後、小・中学校統合に係る施設整備事業による起債発行の増加、人口減少による経常一般財源の減少により、債務償還比率が上昇する見込みであるため注視していく必要がある。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、将来の学校統合に係る施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、毎年1.7％～1.8%上昇している。今後、人口減少・少子高齢化により公共施設のニーズの変化が予想される。これらの現状を踏まえ施設の更新・統廃合・長寿命化を行い、公共施設の適正配置及び財政負担の軽減・平準化に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだことによる将来負担の減少、基金の積み立てによる充当可能財源の増加により平成30年度より0%となっている。実質公債費比率については令和3年度までは減少してきていたが、令和4年度においては増加に転じている。これは過去に実施した大型事業の償還が始まったことが要因であると考えられる。今後、学校統合に向けた施設整備の財源確保のため地方債発行を計画しているため、更なる実質公債比率の上昇が見込まれる。 |
【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は、面積が大きく、山間部に位置し、日高川が東西に流れている地理的状況から、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】の一人当たりの面積については、類似団体内平均値と同程度の面積となっているが、有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいることからかなり高い値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、今後、大規模改修等の必要が高まることが予想されるが、将来人口・地域性に見合った効率的な改修に努める必要がある。【学校施設】については、令和２年度から廃校になった学校等の取り壊しを進めていること、また、今後予定されている学校統合の計画が進み、校舎等の改修が進むことにより、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
【保健センター・保健所】の一人当たり面積については、町村合併により役割が重複する施設が多く存在するため、類似団体よりかなり高い値となっている。【保健センター・保健所】の有形資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多いため、類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後、役割や機能、利用実態を考慮し、類似・重複した施設の統廃合・多機能施設への複合化等を進め数値の改善を図る必要がある。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。これは更新時期を迎える施設が多く存在していることが要因であり、今後、改修等を実施予定のため、数値が改善する見込みである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度では６３．５％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。
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