鹿児島県 >>> 長島町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費、維持補修費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体との差は２．９ポイントとなっており、令和５年度においては、令和４年度と比較して２．４ポイント増加しいる。公債費、物件費等の増加が影響していると考えられる。今後も全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
決算額が類似団体平均を下回っており、令和４年度と比較しても１１，６１１円増加している。物件費については、商工費に係る人件費や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え、指定管理に出していた温泉センター椿の湯が平成３０年度から直営になったことによる会計年度任用職員数の増加等の影響が大きい。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努める。
類似団体平均を１．７ポイント上回っており、令和４年度と比較して２．０ポイント上昇している。給与構造見直しや級別職分類の適正な運用を実施し、給与の適正化に引き続き努める。
類似団体平均を４．０人下回っており、ほぼ横ばいで推移している。平成１８年３月の合併当初、早期退職者が多く、想定よりも早いペースで職員数が減少したが、福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため、行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。採用数の平準化を図り、組織の見直し等、定員管理の適正化に努める。
平成１８年の合併以降、交付税算入率の高い借入のみを行うことにより、年次的に健全化が図られている。令和５年度は令和４年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回った。今後とも総合振興計画、過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い、起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率は、令和３年度まで減少傾向にあり、令和４年度以降は減債基金等への積立てを行ったこと等により算出されていないが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
職員数は類似団体と比較して少なく、計画的な職員数の削減等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し、人件費の抑制に努める。
令和５年度の比率について，類似団体平均と比較して低いのは、特に商工費に係る人件費や需用費を昨年度より抑えられたためである。観光施設の管理を直営にて継続的に行っているが、指定管理に出していた温泉センター椿の湯などの修繕などを抑えることができた。令和５年度は前年度より１．６ポイント減少している。今後も予算及び執行状況の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として、本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあったのは、臨時福祉給付金等事業の実施に加え、子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和５年度は前年度と比較し、０．２ポイント上昇しており、近年でみると横ばい傾向にある。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後、下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが、独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う方針である。
社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、補助費や物件費等の支出を抑制したことにより、類似団体平均を下回っており、今年は０．１ポイント減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し、減少傾向となるように努める。
（増減理由）・減債基金に５千万円の積立てを行った。・水道事業会計の償還財源として、３５，４９２万円の取崩しを行った。・「獅子島架橋」の実現に向けて、１億３，４６９万円の積立を行った。（今後の方針）・基金全体としては増額となったが、財政調整基金は他市町村と比べて少ないため、今後も計画的な積立を行っていく。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い、景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・財政調整基金は他市町村と比べても少ないため、今後も計画的な積み立てを行っていく。
（増減理由）・減債基金５，０００万円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により、償還財源として３５，４９２千円を取崩した。（今後の方針）・償還財源として、年次的に取崩す予定である。
（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し、地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として、寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成２９年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に６，７００万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により、夢追いふるさと長島景観基金、ぶり奨学金基金が増加・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に３億円の積立を行った。（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に毎年取崩していく方針
有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。近年は、公共施設等の更新を進めているため減少傾向にあるが、令和４年度は０．５％の増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
令和２年度に庁舎の改修が完了したとことにより改善しているが、今後も更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。また、類似団体平均と比較しても高い水準にあるため、地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。
将来負担比率については、近年減少傾向にある。一方，有形固定資産減価償却率は、令和３年度と同様に類似団体平均を超えている。主な要因として、港湾・漁港、消防施設は類似団体、全国平均、県と比較し大きく下回っているが，道路や庁舎、公営住宅が類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。
実質公債費比率は類似団体平均と比較すると低い状況であるが、増加傾向にある。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。