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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末４５．４％）及び低い生産年齢人口率（同４７．９％）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
第三セクター等改革推進債に係る公債費の影響により、平成２４年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度決算は、物価高騰に伴い光熱費をはじめとした物件費等の増により、比率は上がった。令和５年度では新たに診療所事業特別会計が普通会計となったことから比率はあがった。今後も繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されたため、人件費については増加傾向にある。令和５年度は給与改定等に伴い令和４年度より増となっている。人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は２２８，６９７円と類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度において、平成２１年度から継続していた、一般職５～１０％、、議員１０％の独自削減を撤廃し、特別職４０％（役職加算なし）から２０％へ引き下げた。また、平成２９年度からは特別職に係る独自削減についても撤廃した。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては下位から２７番目、県内では下位から２番目となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画に基づき、平成２４年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、平成１５～２３までに６０人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約４億円）により、平成２３年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成２５年度には２３．８％となったが、平成２６年度（１，２００百万円）、令和元年度（５００百万円）及び令和４年度（８３０百万円）に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還の効果や、償還に伴う公債費の減少により、令和５年度は１２．６となった。今後も第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準（３５０．０％）は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額６，６１７百万円）であるが、令和４年度末の一部繰上償還に伴い比率は大きく改善した。また、令和５年度は新たに診療所事業特別会計が普通会計になったことから比率は上がった。積立基金等の増に伴い改善はしているが、今後も第三セクター等改革推進債の一部繰上償還の実施や歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成２４年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。令和５年度では診療所事業特別会計が普通会計となったことから比率が上がった。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。物価高騰に伴い光熱費や消耗品などが値上がりしていることに伴い、増となった。また、令和５年度では診療所事業特別会計が普通会計となったことから比率が上がった。今後は事務事業の見直し等により、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費の増等により、平成２７年度より類似団体平均値を上回っている。令和５年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等により、増となった。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。
その他
その他の分析欄
下水道事業への繰出金において、平成２８年度より新たに繰出基準の対象（高資本費対策経費）となったこと等により類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回った。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。引き続き使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。病院事業会計が廃止となったことから令和４年度と比較して減少した。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、公債費は大きく上昇した。平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）の効果等により平成２７年度に大きく減少し、令和元年度（５００百万円）及び令和４年度（８３０百万円）にも一部繰上償還を行った。引き続き繰上償還の実施等により、公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度においては、コロナ禍ということもあり、イベントなどに係る補助金が抑制されたこともあって減となったが、コロナ禍前に戻ってきたこともあり、イベントが行われるなどにより増となった。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、公共施設等整備基金積立金の減により、減となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増等により、増となった。衛生費については、診療所整備事業の建設工事費等が減がなり、減となった。過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。農林水産業費では、中山間関連経費の増により、増となった。土木費については、小雪による除排雪経費の減や橋梁工事費減等により、減となった。今後もインフラ施設等の長寿命化のため、計画的な整備・修繕を図る。商工費については、コロナ関連による商品券事業等の減により、大幅に減となった。災害復旧費については、令和４年８月の大雨による災害に伴い、増となった。公債費については、令和４年度に第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（８３０百万円）を実施した影響により、令和５年度の値が大幅に減少した。今後も、繰上償還の実施等により公債費負担の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、普通建設事業費については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。令和３年度から令和５年度に診療所整備事業費が多額となったことから普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。維持補修費については、令和２年度、令和３年度及び令和４年度の大雪により除排雪経費が多額となったが、令和５年度は小雪により減となった。また公共施設の多くは、築３０年以上経過しているため老朽化により維持補修費が高止まりしており、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた計画的な施設管理により、更新費用の平準化を図る。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還を、令和元年度（５００百万円）及び令和４年度（８３０百万円）を実施したことに伴い、令和元年度及び令和４年度の値が大幅に増加している。今後も、繰上償還の実施等により公債費負担の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和４年度と比較して、実質収支額は１２３百万円増（単年度収支額１２３百万円）、となったことから、８．９１％と増加した。単年度収支額１２３百万円となった要因としては、コロナ禍によりイベント等の行事が抑制されたこと等から、経常経費が抑制されたこと等による。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和４年度と比較して、連結実質収支額は４７４百万円となり、昨年度より９４百万円増加した。黒字額増加の要因は、一般会計において想定よりも特別交付税が多かったこと等による。今後も歳入確保及び歳出削減を図るとともに、診療所においては、事業規模の適正化及び見直し等により経営健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２３年度、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行（７，０１５百万円）したことにより、実質公債費比率は大きく上昇した。平成２６年度（１，２００百万円）、令和元年度（５００百万円）及び令和４年度（８３０百万円）に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還の効果等により、令和５年度決算では１２．６％となった。今後も更なる繰上償還等の実施により実質公債費比率の低下を図る。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２３年度、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるため、第三セクター等改革推進債を発行（６，６１７百万円）したことにより、地方債残高が大きく増加した（設立法人等の負債額等負担見込額は大きく減少）。第三セクター等改革推進債を、平成２６年に１，２００百万円、令和元年度に５００百万円、そして令和４年度に８３０百万円の一部繰上償還を実施した。地方交付税の動向を注視しつつ、引き続き歳入確保・歳出削減を図り、基金の積増し、繰上償還等の実施により、将来負担比率を引き下げる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金により減債基金へ２０１百万円積立てた。その他、過疎地域自立促進特別事業基金６８百万円、ふるさとづくり基金１９百万円積み立てたこと等から、基金全体では１７４百万円の増の２，２２０百万円となった。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）緊急の財政需要等への対応として、現状を維持。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、健全な財政運営を図るとともに基金残高を維持することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度に第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（８３０万円）の財源として８３０百万円を取崩したため、令和４年度末では６百万円となっていたが、令和４年度決算剰余金により２０１百万円を積立てたため、令和５年度末では２２１百万円となった。（今後の方針）公債費負担の抑制を目的とした繰上償還を実施するため、今後も決算剰余金での積立てを予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持補修に要する経費過疎地域自立促進特別事業基金：老朽化等により活用が困難な遊休施設の解体撤去に要する経費ふるさとづくり基金：住民参加型の地方自治を実現し、地域間交流を図り、個性豊かな活力あるまちづくり（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の修繕・改修工事費等の財源として１１０百万円を充当したことにより、５６７百万円となり減となった。過疎地域自立促進特別事業基金：老朽化等により活用が困難な遊休施設の解体撤去に充てるため、過疎債ソフト分を活用して令和２年度より基金積立てを開始。令和２年度は７４百万円を、令和３年度は４５百万円を、令和４年度は７３百万円を、令和５年度は６８百万円を積立てた。ふるさとづくり基金：子ども医療給付費等の財源として１９百万円を充当した。一方で、ふるさと納税を原資として１９百万円を積立てたことにより、増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化している公共施設等の長寿命化対策として、改修費等に充当を予定過疎地域自立促進特別事業基金：老朽化等により活用が困難な遊休施設の解体撤去に要する経費として、毎年度過疎債ソフト分を上限に、一定額を積立て予定ふるさとづくり基金：ふるさと納税を財源に、目的達成のため各種施策の展開に充当を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い状況であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１８％削減するという目標を掲げている。また、令和元年度には個別施設計画を策定しており、今後も両計画に基づいた施設総量の適正化及び維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較し高い状況であり、主な要因としては、平成２３年度に借入れた第三セクター等改革推進債の残高により、将来負担額が多額に上るためである。毎年の償還等により減少傾向となる見込みであるものの、大規模な施設の更新も控えているため、債務償還比率を抑えつつ適正な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業の抑制等により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向となっている。一方で、大規模改修等の抑制により有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは高く、一時適な変動はあるものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617百万円）により、損失補償を履行（7,015百万円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度、令和元年度及び令和４年度に実施した繰上償還等の効果により、令和４年決算では13.1％となっている。今後は、大規模な施設更新等が控えているため、歳入確保歳出削減を図り、両指標の良好な推移に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほぼ全ての類型（令和０４道路を除く）において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、橋りょう、学校施設、児童館、公民館である。河川が町内の中心を流れている地形上、町道における橋りょう数は１０７橋と比較的多く、また高度経済成長期に多数の橋りょうが建設されたことから、有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。現在は、橋りょう改修に順次取り組んでおり、引き続き長寿命化修繕計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。大鰐小学校・大鰐中学校及び児童館については建設後３０年以上が経過していることから、今後は個別施設計画に基づき順次改修・更新等の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、プール、消防施設、庁舎である。プール施設については、耐用年数を経過しており、施設自体の利用を休止している状態であることから、今後の施設利用や解体等について検討が必要となる。消防施設については、消防団屯所の老朽化に加え、消火栓、防火水槽等において耐用年数を経過している施設が多数存在していることから、更新費用等の平準化及び抑制を図っていく。庁舎については、大規模改修を行っているものの、当初の建設からは９０年以上を経過しており、毎年修繕費用が発生している。今後庁舎建替時期等について検討していくこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から231百万円増(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、第三セクター等改革推進債等の地方債償還額が発行額を下回り増加した。公共下水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から699百万円増加(3.2%)し、負債総額は前年度末から74百万円増加(0.6%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,656百万円多くなるが、負債総額も下水道施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,173百万円多くなっている。大鰐町土地開発公社や久吉ダム水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から515百万円増加(2.0%)し、負債総額は前年度末から111百万円減少(△10.8%)した。資産総額は、久吉ダム水道企業団により整備した上水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて7,862百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から5,530百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,292百万円となっている。そのうち人件費、物件費等の業務費用は2,509百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,783百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(905百万円、前年度比-35百万円)、次いで減価償却費(783百万円、前年度比-21百万円)であるが、前年度よりは減少している。一方で人件費は前年度比+35百万円であり増加傾向である。移転費用では補助金等(1,467百万円、前年度比-741百万円)、次いで社会保障給付(671百万円、前年度比-15百万円)となっている。今後も公共施設の老朽化や高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による効率化を図り、経費の抑制に努めることが求められる。全体では、病院事業における使用料及び手数料を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が441百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,932百万円多くなり、純行政コストは2,464百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が656百万円多くなっているほか、社会保障給付が1,629百万円多くなっているなど、経常費用が4,567百万円多くなり、純行政コストは3,909百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(5,668百万円)が純行政コスト(5,181百万円)を上回ったことから、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は487百万円の増加となった。本年度は昨年度に引き続き、補助金を受けて橋梁改修事業、流融雪溝整備事業を行ったため、当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金の財源は2,601百万円多く、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は625百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,045百万円多く、本年度差額は622百万円となり、純資産残高626百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,188百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が855百万円等であったが、その一方で国県等補助金収入72百万円等により、△1,377百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から65百万円増の339百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収入等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より266百万円多い1,454百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設整備及び浄化槽整備を実施しているため、△1,394百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから90百万円増となり、本年度末資金残高は前年度末から150百万円増加し、444百万円となった。連結では、久吉ダム水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い1,666百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等により△1459百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△84百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から128百万円増加し、610百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や水路敷のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。これは老朽化(築30年以上経過)した施設が多く存在しているためであり、今後多額の更新費用が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新費用に対する財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに修繕費用の平準化を図る。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、第三セクターの債務に対する損失補償に充てるため発行した第三セクター等改革推進債及び、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る37.7%となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これまでの財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制及び物件費の節減等によるものと考えられる。引き続き定員管理・給与の適正化、直営で運営している施設について指定管理者制度の導入拡大、事務事業の見直し等の取組みにより業務費用の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底(退職手当引当金の抑制)及び投資的経費の抑制(地方債発行の抑制)によるものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、437百万円となっている。これまでの財政健全化の取組みによる人件費等の抑制によるものと考えられるため、引き続き業務費用支出の抑制に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち老朽化した施設に係る維持補修費が増加傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、計画的な修繕や長寿命化、規模の最適化等を図る。
類似団体【023621_17_1_000】