青森県大鰐町の財政状況（2012年度）

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成25年3月末35.2%）及び低い生産年齢人口率（同56.3%）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。財政健全化計画等に基づき、投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を実施するとともに、手数料の見直しや町税税率の変更等により、歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

独自の給与削減や、財政健全化計画等に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制による公債費の抑制等により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。当町は県内唯一の財政健全化団体となっており、今後も財政健全化計画を確実に実行し、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は108,941円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。

平成24年度においては、一般職5～10%、特別職40%、議員10%の独自削減を実施したため、類似団体の中で最も低く、全国でも5番目に低くなっている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化に努め、財政健全化を図る。

財政健全化計画において、平成24年度までは原則退職者不補充としており、平成24年度は普通会計の職員数が78人となり、加速度的に減少している。人口千人当たりの職員数は7.10人となっており、類似団体中3位であり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化に努める。

過去からの投資的経費の抑制により、平成22年度までは年々改善傾向にあったが、平成23年度において、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約4億円）により大きく上昇し、類似団体中最も高い状況である。ピークとなる平成25年度に早期健全化基準（25.0%）を超える見込みであるため、財政健全化計画等に基づき、投資的経費の抑制等により公債費の抑制を継続するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施し、実質公債費比率を引き下げる。

平成22年度に早期健全化基準（350.0%）を下回ったが、平成24年度においても類似団体中最も高い状況である。主な要因は、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額6,617千円）である。今後も、財政健全化計画等に基づき、歳入確保・歳出削減を図るとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施することにより、将来負担比率を引き下げる。

独自の給料削減や、財政健全化計画等に基づく定員管理の徹底（平成24年度まで退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制する。

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

類似団体平均値を上回っており、要因は、就学援助等の教育関係、保育所運営等の児童福祉関係が類似団体より高い傾向にあるためである。単独事業については、適宜、近隣市町村との均衡を図り、対象者の見直し等により、抑制を図る。

下水道事業等への繰出金が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成23年度で資金不足を解消したが、下水道事業に対しては、公債費が増加するため、今後も繰出が必要である。下水道事業については使用料の増収等により、経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

一部事務組合等への負担金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

過去からの投資的経費の抑制により、平成23年度までは公債費が減少しており、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っていた。しかし、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、大きく上昇した。今後も新規発行の抑制に努め、公債費の抑制を図る。

類似団体平均を上回っているのは、補助費等及び繰出金が主な要因である。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金が多額であり、繰出金については、公営企業等への運営費に対するものである。今後も、財政健全化計画を確実に実行し、事務事業の見直しを加速させ、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める

平成23年度と比較して、財政調整基金残高は128百万円増、実質収支額は55百万円増、実質単年度収支は107百万円増となっている。平成23年度において、㈶大鰐町開発公社及び大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行し（7,015百万円）、財政健全化計画等による財政の健全化を図ったことにより、財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支が増加している。