青森県大鰐町の財政状況（2015年度）
青森県大鰐町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末39.1%）及び低い生産年齢人口率（同53.2%）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成24年度より類似団体平均を上回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は122,445円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度において、平成21年度から継続していた、一般職5～10%、、議員10%の独自削減を撤廃し、特別職40%（役職加算なし）から20%へ引き下げた。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から30番目となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画に基づき、平成24年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、H15～23までに60人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画（平成25年度～平成29年度）に基づき、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約4億円）により、平成23年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成25年度には23.8%となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）の効果等により、平成27年度は21.5%となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準（350.0%）は下回っているものの、類似団体中最も高い状況である。主な要因は、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額6,617百万円）である。平成26年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）の効果等により平成27年度は214.2%となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
独自の給料削減や、財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成24年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援新制度移行に伴う、保育所運営費の増等により、平成27年度において、類似団体平均値を上回った。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成23年度で資金不足を解消したが、下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。下水道事業については、使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去からの投資的経費の抑制により、平成23年度までは公債費が減少していたが、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、大きく上昇した。今後も新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
補助費等及び繰出金が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額であるためで、繰出金については、下水道事業への運営費に対するものである。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。今後も緊急性等を勘案し、計画的な施設整備を図る。商工費については、地域交流施設建設に伴う元利償還金が多額となっていること等から、類似団体平均を上回っているが、平成28年度で償還が終了となるため、以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加している。今後も、更なる繰上償還の実施を計画しており、公債費については減少する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、普通建設事業費については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等により、各種経費の抑制を図る。上記に対して、繰出金については、下水道事業に係る公債費の高止まりに伴い繰出額が多額になっていること、地域交流施設建設に伴う元利償還金（想定企業会計）が多額となっていること等から、類似団体平均を上回っている。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要となる。地域交流施設建設に伴う元利償還金については、平成28年度で償還が終了となるため、以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加しており、減債基金を財源としたため積立金が大幅に減少している。今後も、計画的に基金を積立てし、更なる繰上償還の実施により公債費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度と比較して、財政調整基金残高は275百万円増、実質収支額は14百万円増、実質単年度収支は1,063百万円減となっている。平成26年度において、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したため、比較すると平成27年度においては、大きく減少している。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度と比較して赤字額は45百万円増加、黒字額は48百万円増加しており、連結実質収支額は2百万円増加している。赤字増加の要因は、国民健康保険特別会計においてＣ型肝炎治療新薬の保険適用により赤字が増加したためである。黒字額増加の要因は、地方交付税及び各種交付金の増等により、一般会計の黒字が増加したためである。今後も歳入確保及び歳出削減を図るとともに、国民健康保険特別会計においては、適正な収入を確保するとともに、一般会計からの赤字補填財源繰出しにより赤字解消を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行（7,015千円）したことにより、実質公債費比率は大きく上昇した。また、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度にピークを迎え、23.8%であった。平成26年度に実施した第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）等の効果により、平成27年度決算では21.5%となった。今後も元利償還金は減少する見込みであり、投資的経費の抑制等により公債費の抑制を継続し、実質公債費比率の低下を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成24年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるため、第三セクター等改革推進債を発行（6,617百万円）したことにより、地方債残高が大きく増加した（設立法人等の負債額等負担見込額は大きく減少）。平成22年度で早期健全化基準（350.0%）を下回り、今後も、地方債残高が減少するため、比率は減少する見込である。平成26年度には第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）を実施し、財政健全化計画を完了したところであるが、今後の地方交付税の動向を注視しつつ引き続き歳入確保・歳出削減を図り、繰上償還等の実施により、将来負担比率を引き下げる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617千円）により、損失補償を履行（7,015千円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度に実施した繰上償還等の効果により、平成27年度決算では21.5％となっている。今後も、地方債残高及び元利償還金が減少する見込みであり、引続き歳入確保歳出削減を図るとともに、投資的経費の抑制等により両指標の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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