青森県大鰐町の財政状況（2015年度）

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末39.1%）及び低い生産年齢人口率（同53.2%）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。

第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成24年度より類似団体平均を上回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。

人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は122,445円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。

平成28年度において、平成21年度から継続していた、一般職5～10%、、議員10%の独自削減を撤廃し、特別職40%（役職加算なし）から20%へ引き下げた。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から30番目となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。

財政健全化計画に基づき、平成24年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、H15～23までに60人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画（平成25年度～平成29年度）に基づき、定員管理の適正化を図る。

㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約4億円）により、平成23年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成25年度には23.8%となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）の効果等により、平成27年度は21.5%となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。

早期健全化基準（350.0%）は下回っているものの、類似団体中最も高い状況である。主な要因は、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額6,617百万円）である。平成26年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）の効果等により平成27年度は214.2%となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。

独自の給料削減や、財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成24年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

子ども子育て支援新制度移行に伴う、保育所運営費の増等により、平成27年度において、類似団体平均値を上回った。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。

下水道事業への繰出金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成23年度で資金不足を解消したが、下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。下水道事業については、使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

過去からの投資的経費の抑制により、平成23年度までは公債費が減少していたが、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、大きく上昇した。今後も新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。

補助費等及び繰出金が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額であるためで、繰出金については、下水道事業への運営費に対するものである。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

平成26年度と比較して、財政調整基金残高は275百万円増、実質収支額は14百万円増、実質単年度収支は1,063百万円減となっている。平成26年度において、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したため、比較すると平成27年度においては、大きく減少している。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617千円）により、損失補償を履行（7,015千円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度に実施した繰上償還等の効果により、平成27年度決算では21.5％となっている。今後も、地方債残高及び元利償還金が減少する見込みであり、引続き歳入確保歳出削減を図るとともに、投資的経費の抑制等により両指標の低下を図る。