青森県大鰐町の財政状況（2018年度）
青森県大鰐町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成31年3月末41.8%）及び低い生産年齢人口率（同51.0%）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成24年度より類似団体平均を上回っている。平成30年度決算では、退職手当組合負担金の減等による人件費の減や一部事務組合負担金の減等による補助費等の減等により比率は改善した。しかし、国調人口の減等により普通交付税が減となり、経常収支比率は高止まりしている。繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は138,475円と類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度において、平成21年度から継続していた、一般職5～10%、、議員10%の独自削減を撤廃し、特別職40%（役職加算なし）から20%へ引き下げた。また、平成29年度からは特別職に係る独自削減についても撤廃した。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から35番目、県内では最下位となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画に基づき、平成24年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、H15～23までに60人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約4億円）により、平成23年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成25年度には23.8%となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）の効果や地域交流施設建設事業債の償還終了等により、平成30年度は17.7%となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準（350.0%）は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額6,617百万円）である。第三セクター等改革推進債の着実な償還（179百万円）及び減債基金の積増し（129百万円）等により平成30年度は159.3%となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成24年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援新制度移行に伴う保育所運営費の増及び、障害者自立支援給付費の増等により、平成27年度より類似団体平均値を上回っている。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金において、平成28年度より新たに繰出基準の対象（高資本費対策経費）となったこと等により類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回った。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。引き続き使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、公債費は大きく上昇した。平成26年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）の効果等により平成27年度に大きく減少し、平成30年度決算では、平成19年度に借入れた退職手当債の償還終了等に伴い公債費は減となった。引き続き繰上償還の実施等により、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
下水道事業への繰出金において新たに繰出基準の対象となったこと、除排雪経費の高止まり等により大幅に類似団体平均を上回った。また、補助費についても、一部事務組合に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額となっている。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。今後も緊急性等を勘案し、インフラ施設の長寿命化修繕等計画的な整備を図る。商工費について、地域交流施設建設に伴う元利償還金が平成28年度で償還が終了したため、平成29年度決算では減となっているが、大湯会館建設事業費の増に伴い平成30年度決算では大幅に増となっている。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加している。今後も、更なる繰上償還の実施を計画しており、公債費については減少する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、普通建設事業については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度決算において普通建設事業費（うち新規整備）が大きく増加している要因は、大湯会館建設に係る本工事着手による事業費増のため。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等により、各種経費の抑制を図る。維持補修費については、除排雪経費の高止まり及び公共施設の老朽化により類似団体平均を上回っており、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた計画的な施設管理による更新費用の平準化を図る。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加している。今後も、計画的に基金を積立てし、更なる繰上償還の実施や公共施設老朽化対策の財源を確保する。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成29年度と比較して、減債基金残高は129百万円増、実質収支額は130百万円増、実質単年度収支は204百万円増となっている。平成29年度に公共施設等整備基金へ200百万円を積立てたこと等により、比較すると実質収支額が増となっている。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度と比較して赤字額は12百万円増加（皆増）、黒字額は109百万円増加しており、連結実質収支額は97百万円増加している。赤字発生の要因は、病院事業会計における医業収益の減により経営状況が悪化したためである。黒字増加の要因は、積立金の減等により一般会計の黒字額が増加したこと等による。今後も歳入確保及び歳出削減を図るとともに、病院事業会計においては、運営体制の見直し等抜本的改革への取組により経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成23年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行（7,015百万円）したことにより、実質公債費比率は大きく上昇した。平成26年度に実施した第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）の効果や、地域交流施設建設事業債の償還終了等により、平成30年度決算では17.7%となった。減債基金への積立てによる繰上償還等の実施により実質公債費比率の低下を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成23年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるため、第三セクター等改革推進債を発行（6,617百万円）したことにより、地方債残高が大きく増加した（設立法人等の負債額等負担見込額は大きく減少）。平成22年度で早期健全化基準（350.0%）を下回り、今後も、地方債残高が減少するため、比率は減少する見込である。平成26年度には第三セクター等改革推進債の繰上償還（1,200百万円）を実施し、財政健全化計画を完了したところであるが、今後の地方交付税の動向を注視しつつ引き続き歳入確保・歳出削減を図り、基金の積増し、繰上償還等の実施により、将来負担比率を引き下げる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）歳出予算及び決算剰余金により減債基金へ129百万円積立てたこと等により、基金全体では134百万円の増となった。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）緊急の財政需要等への対応として、現状を維持。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、健全な財政運営を図るとともに基金残高を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）毎年度計画的に一定額（23百万円）を積立てるとともに、決算剰余金を106百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）毎年度計画的な積立てにより、令和元年度末に第三セクター等改革推進債の繰上償還を予定していることから、今後基金残高は減となる見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持補修に要する経費ふるさとづくり基金：住民参加型の地方自治を実現し、地域間交流を図り、個性豊かな活力あるまちづくり（増減理由）ふるさとづくり基金：子ども医療給付費や定住促進・子育て住宅支援事業等の財源として8百万円を充当した一方で、ふるさと納税を原資として13百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策として、大規模改修等の財源として活用を予定ふるさとづくり基金：財源を活かし、目的達成のため各種施策の展開に充当を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し2番目に高い状況にあり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を18％削減するという目標を掲げている。また、令和元年度には個別施設計画を策定しており、今後は両計画に基づいた施設総量の適正化及び維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較し最も高い状況であり、主な要因としては、平成23年度に借入れた第三セクター等改革推進債の残高により、将来負担額が多額に上るためである。今後は、毎年の償還や充当可能基金の積み上げ等により減少傾向となる見込みであり、繰上償還の実施等により債務償還比率の更なる引き下げを図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業の抑制等により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向となっている。一方で、大規模改修等の抑制により有形固定資産減価償却率は類似団体のなかで2番目に高く、上昇傾向にもある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617百万円）により、損失補償を履行（7,015百万円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度に実施した繰上償還等の効果により、平成30年度決算では17.7％となっている。今後も、地方債残高及び元利償還金が減少する見込みであり、引続き歳入確保歳出削減を図るとともに、更なる繰上償還の実施等により両指標の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、橋りょう、学校施設、児童館、公民館である。河川が町内の中心を流れている地形上、町道における橋りょう数は107橋と比較的多く、また高度経済成長期に多数の橋りょうが建設されたことから、有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。現在は、橋りょう改修に順次取り組んでおり、引き続き長寿命化修繕計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。大鰐小学校・大鰐中学校及び児童館については建設後30年以上が経過し、中央公民館については40年以上が経過していることから、今後は個別施設計画に基づき順次改修・更新等の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、プール、消防施設、庁舎である。プール施設については、耐用年数を経過しており、施設自体の利用を休止している状態であることから、今後の施設利用や解体等について検討が必要となる。消防施設については、消防団屯所の老朽化に加え、消火栓、防火水槽等において耐用年数を経過している施設が多数存在していることから、更新費用等の平準化及び抑制を図っていく。庁舎については、大規模改修を行っているものの、当初の建設からは90年以上を経過しており、毎年修繕費用が発生している。今後改修計画等について検討していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から229百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定債)であり、第三セクター等改革推進債及び臨時財政対策債の元金償還により地方償還額が発行額を上回り減少した。令和元年度には第三セクター等改革推進債の500百万円の繰上償還を実施しており、来年度も大幅な金額変動が考えられる。公共下水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から263百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から437百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,882百万円多くなるが、負債総額も下水道施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,638百万円多くなっている。大鰐町土地開発公社や久吉ダム水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から530百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から737百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、久吉ダム水道企業団により整備した上水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて8,445百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から6,577百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,608百万円となっている。そのうち人件費、物件費等の業務費用は2,183百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,425百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費(756百万円、前年度比△45百万円)、次いで物件費(738百万円、前年度比△3百万円)、移転費用では補助金等(1,140百万円、前年度比△125百万円)、次いで社会保障給付(653百万円、前年度比△25百万円)となっている。今後も公共施設の老朽化や高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による効率化を図り、経費の抑制に努める。全体では、病院事業における使用料及び手数料を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が497百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,864百万円多くなり、純行政コストは2,483百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が712百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,686百万円多くなっているなど、経常費用が4,667百万円多くなり、純行政コストは3,958百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,626百万円)が純行政コスト(4,468百万円)を上回ったことから、本年度差額は158百万円となり、純資産残高は159百万円の増加となった。本年度は昨年度に引き続き、補助金を受けて橋梁改修事業、流融雪溝整備事業を行ったため、当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金の財源は2,499百万円多くなっており、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は174百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,995百万円多くなっており、本年度差額は194百万円となり、純資産残高は206百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支については公衆浴場施設の建替え工事(145百万円)等による公共施設等整備費支出(419百万円)により△487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△157百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から150百万円増加し、276百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収入等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より156百万円多い950百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設整備及び浄化槽整備を実施しているため、△510百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△364百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から76百万円増加し、410百万円となった。連結では、久吉ダム水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より360百万円多い1,154百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等により△539百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△545百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から68百万円増加し、512百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や水路敷のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。これは老朽化(築30年以上経過)した施設が多く存在しているためであり、今後多額の更新費用が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新費用に対する財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに修繕費用の平準化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、第三セクターの債務に対する損失補償に充てるため発行した第三セクター等改革推進債及び、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る36.9%となっている。なお、仮に特例的な地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は87.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これまでの財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制及び物件費の節減等によるものと考えられる。引き続き定員管理・給与の適正化、直営で運営している施設について指定管理者制度の導入拡大、事務事業の見直し等の取組みにより業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底(退職手当引当金の抑制)及び投資的経費の抑制(地方債発行の抑制)によるものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、505百万円となっている。これまでの財政健全化の取組みによる人件費等の抑制によるものと考えられるため、引き続き業務費用支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていいる。経常費用のうち老朽化した施設に係る維持補修費が増加傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、計画的な修繕や長寿命化、規模の最適化等を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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