青森県大鰐町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。今後も緊急性等を勘案し、インフラ施設の長寿命化修繕等計画的な整備を図る。商工費については、地域交流施設建設に伴う元利償還金が多額となっていること等から、高止まりが続いているものの、平成28年度で償還が終了となるため以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加している。今後も、更なる繰上償還の実施を計画しており、公債費については減少する見込である。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、普通建設事業費については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等により、各種経費の抑制を図る。上記に対して、繰出金については、下水道事業に係る公債費の高止まりに伴い繰出額が多額になっていること、地域交流施設建設に伴う元利償還金（想定企業会計）が多額となっていること等から、類似団体平均を上回っている。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要となる。地域交流施設建設に伴う元利償還金については、平成28年度で償還が終了となるため、以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（1,200百万円）を実施したことに伴い、平成26年度の値が大幅に増加しており、減債基金を財源としたため積立金が大幅に減少している。今後も、計画的に基金を積立てし、更なる繰上償還の実施や公共施設老朽化対策の財源を確保する。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が平成28年度期首から546百万円の減少(△5.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、第三セクター等改革推進債及び臨時財政対策債の元金償還により地方債償還額が発行額を上回り減少した。公共下水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首から129百万円の減少(△0.6%)し、負債総額は期首から282百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,161百万円多くなるが、負債総額も下水道施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,965百万円多くなっている。大鰐町土地開発公社や久吉ダム水道企業団等を加えた連結では、資産総額は期首から4,671百万円増加(20.7%)し、負債総額は期首から3,149百万円増加(23.4%)した。資産総額は、久吉ダム水道企業団により整備した上水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて8,996百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,396百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,002百万円となっている。そのうち人件費、物件費等の業務費用2,383百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,618百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(877百万円)、次いで物件費(782百万円)、さらに社会保障給付(683百万円)となっている。今後も公共施設の老朽化や高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による効率化により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が555百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,082百万円多くなり、純行政コストは2,656百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が777百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,673百万円多くなっているなど、経常費用が4,857百万円多くなり、純行政コストは4,080百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,921百万円)が純行政コスト(4,822百万円)を上回ったことから、本年度差額は100百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて橋梁改修事業、流融雪溝整備事業を行ったため、当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,739百万円多くなっており、本年度差額は313百万円となり、純資産残高は325百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,387百万円多くなっており、本年度差額は407百万円となり、純資産残高は526百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は825百万円であったが、投資活動収支については歳計剰余金の財政調整基金への積立て(159百万円)等による基金積立金支出(223百万円)により△357百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△447百万円となっており、本年度末資金残高は期首から21百万円増加し、200百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収入等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い1,169百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設整備及び浄化槽整備を実施しているため、△373百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△683百万円となり、本年度末資金残高は期首から113百万円増加し、385百万円となった。連結では、久吉ダム水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より755百万円多い1,580百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等により△526百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△915百万円となり、本年度末資金残高は期首から140百万円増加し、482百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路敷のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。これは老朽化(築30年以上経過した施設が多く存在しているためであり、今後多額の更新費用が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新費用に対する財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の公共施設個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに修繕費用の平準化を図る。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、第三セクターの債務に対する損失補償に充てるため発行した第三セクター等改革推進債及び、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る36.7%となっている。なお、仮に特例的な地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は88.0%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これまでの財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制及び物件費の節減等によるものと考えられる。引き続き定員管理・給与の適正化、直営で運営している施設について指定管理者制度の導入拡大、事務事業の見直し等の取組みにより業務費用の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底(退職手当引当金の抑制)及び投資的経費の抑制(地方債発行の抑制)によるものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、771百万円となっている。これまでの財政健全化の取組みによる人件費等の抑制によるものと考えられるため、引き続き業務費用支出の抑制に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち老朽化した施設に係る維持補修費が増加傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設個別施設計画に基づき、計画的な修繕や長寿命化、規模の最適化等を図る。