簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
町立大鰐病院
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財政力指数の分析欄人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４０．８％）及び低い生産年齢人口率（同５１．７％）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成２４年度より類似団体平均を上回っている。また、平成２９年度決算では地域交流施設建設事業債（過疎対策事業債）の償還が終了したこと及び旧特例分の病院病床数の減等により普通交付税が減となり、類似団体平均を大きく上回った。定員管理・給与の適正化による人件費の抑制、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は１３８，７７５円と類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度において、平成２１年度から継続していた、一般職５～１０％、、議員１０％の独自削減を撤廃し、特別職４０％（役職加算なし）から２０％へ引き下げた。また、平成２９年度からは特別職に係る独自削減についても撤廃した。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から３１番目、県内では最下位となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成２４年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、平成１５～２３までに６０人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約４億円）により、平成２３年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成２５年度には２３．８％となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（１，２００百万円）の効果や地域交流施設建設事業債の償還終了等により、平成２９年度は１８．８％となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。 | 将来負担比率の分析欄早期健全化基準（３５０．０％）は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額６，６１７百万円）である。第三セクター等改革推進債の着実な償還（１７９百万円）及び公共施設等整備基金の積増し（２００百万円）等により平成２９年度は１７５．１％となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成２４年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子ども子育て支援新制度移行に伴う保育所運営費の増及び、障害者自立支援給付費の増等により、平成２７年度より類似団体平均値を上回っている。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。 | その他の分析欄下水道事業への繰出金において、平成２８年度より新たに繰出基準の対象（高資本費対策経費）となったこと等により類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回った。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。引き続き使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、公債費は大きく上昇した。平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）の効果等により減少したものの、臨時財政対策債償の借入れ及び２５年発生災害（繰越）に係る災害復旧事業債の元金償還開始等により平成２９年度の公債費は増となった。引き続き新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄下水道事業への繰出金において新たに繰出基準の対象となったこと、冬期間の豪雪による除排雪経費の増等により大幅に類似団体平均を上回った。また、補助費についても、一部事務組合に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額となっている。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。今後も緊急性等を勘案し、インフラ施設の長寿命化修繕等計画的な整備を図る。商工費について、地域交流施設建設に伴う元利償還金が平成２８年度で償還が終了したため、大幅に減となっている。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）を実施したことに伴い、平成２６年度の値が大幅に増加している。今後も、更なる繰上償還の実施を計画しており、公債費については減少する見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、普通建設事業費については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等により、各種経費の抑制を図る。また、地域交流施設建設に伴う元利償還金（想定企業会計）の償還が平成２８年度で終了したため、繰出金が減少している。一方で、冬期間の豪雪による除排雪経費の増及び公共施設の老朽化により維持補修費が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画及び現在策定中の公共施設個別施設計画に基づいた計画的な施設管理による更新費用の平準化を図る。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）を実施したことに伴い、平成２６年度の値が大幅に増加している。今後も、計画的に基金を積立てし、更なる繰上償還の実施や公共施設老朽化対策の財源を確保する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ決算剰余金125百万円積立てたこと、繰上償還の財源として減債基金へ23百万円積立てたこと、公共施設老朽化対策等の財源として公共施設等整備基金へ200百万円を積立てたこと等により、基金全体では370百万円の増となった。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を125百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、健全な財政運営を図るとともに基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）毎年度計画的に一定額（23百万円）を積立て。（今後の方針）毎年度計画的な積立てにより、平成31年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を予定していることから、今後基金残高は減となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持補修に要する経費ふるさとづくり基金：住民参加型の地方自治を実現し、地域間交流を図り、個性豊かな活力あるまちづくり（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画及び現在策定中の公共施設個別施設計画に基づいた公共施設老朽化対策の着実な推進のため200百万円を積立てたことにより増加ふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資として22百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策として、大規模改修等の財源として活用を予定ふるさとづくり基金：財源を活かし、目的達成のため各種施策の展開に充当を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し最も高い状況であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１８％削減するという目標を掲げている。また、現在それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基づいた計画的な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体と比較し最も高い状況であり、主な要因としては、平成２３年度に借入れた第三セクター等改革推進債の残高により、将来負担額が多額に上るためである。今後は、毎年の償還や充当可能基金の積み増し等により減少傾向となる見込みであり、繰上償還の実施等により債務償還可能年数の更なる引き下げを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通建設事業の抑制等により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下傾向となっている。一方で、大規模改修等の抑制により有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617百万円）により、損失補償を履行（7,015百万円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度に実施した繰上償還等の効果により、平成29年度決算では18.8％となっている。今後も、地方債残高及び元利償還金が減少する見込みであり、引続き歳入確保歳出削減を図るとともに、更なる繰上償還の実施等により両指標の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、橋りょう、学校施設、児童館、公民館である。河川が町内の中心を流れている地形上、町道における橋りょう数は１０７橋と比較的多く、また高度経済成長期に多数の橋りょうが建設されたことから、有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。現在は、橋りょう点検及び橋りょう改修に順次取り組んでおり、引き続き長寿命化修繕計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。大鰐小学校・大鰐中学校及び児童館については建設後３０年以上が経過し、中央公民館については４０年以上が経過していることから、今後は、現在策定中の個別施設計画に基づき順次改修・更新等の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、プール、消防施設、庁舎である。プール施設については、ほぼ耐用年数を経過しており、施設自体の利用を休止している状態であることから、今後の施設利用や解体等について検討が必要となる。消防施設については、消防団屯所の老朽化に加え、消火栓、防火水槽等において耐用年数を経過している施設が多数存在していることから、現在策定中の個別施設計画に基づき、更新費用等の平準化及び抑制を図っていく。庁舎については、大規模改修を行っているものの、当初の建設からは９０年以上を経過しており、毎年修繕費用が発生している。今後改修計画等について検討していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から244百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定債)であり、第三セクター等改革推進債及び臨時財政対策債の元金償還により地方償還額が発行額を上回り減少した。公共下水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から326百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から363百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,075百万円多くなるが、負債総額も下水道施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,846百万円多くなっている。大鰐町土地開発公社や久吉ダム水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から331百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末か555百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、久吉ダム水道企業団により整備した上水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて8,905百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から7,085百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,838百万円となっている。そのうち人件費、物件費等の業務費用2,271百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,567百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(801百万円)、次いで物件費(741百万円)、さらに社会保障給付費(678百万円)となっている。今後も公共施設の老朽化や高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による効率化により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業におけるを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が579百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,133百万円多くなり、純行政コストは2,714百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が816百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,691百万円多くなっているなど、経常費用が4,968百万円多くなり、純行政コストは4,162百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,721百万円)が純行政コスト(4,690百万円)を上回ったことから、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は4百万円の増加となった。本年度は昨年度に引き続き、補助金を受けて橋梁改修事業、流融雪溝整備事業を行ったため、当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,747百万円多くなっており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は37百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,269百万円多くなっており、本年度差額は137百万円となり、純資産残高は225百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は736百万円であったが、投資活動収支については歳計剰余金の財政調整基金への積立て(125百万円)等による基金積立金支出(370百万円)により△608百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から74百万円減少し、126百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収入等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より175百万円多い911百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設整備及び浄化槽整備を実施しているため、△649百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△313百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から51百万円減少し、334百万円となった。連結では、久吉ダム水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より436百万円多い1,172百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等により△694百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△516百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から38百万円減少し、444百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路敷のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。これは老朽化(築30年以上経過)した施設が多く存在しているためであり、今後多額の更新費用が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新費用に対する財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の公共施設個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに修繕費用の平準化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、第三セクターの債務に対する損失補償に充てるため発行した第三セクター等改革推進債及び、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る36.7%となっている。なお、仮に特例的な地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は87.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これまでの財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制及び物件費の節減等によるものと考えられる。引き続き定員管理・給与の適正化、直営で運営している施設について指定管理者制度の導入拡大、事務事業の見直し等の取組みにより業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく定員管理の徹底(退職手当引当金の抑制)及び投資的経費の抑制(地方債発行の抑制)によるものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、569百万円となっている。これまでの財政健全化の取組みによる人件費等の抑制によるものと考えられるため、引き続き業務費用支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち老朽化した施設に係る維持補修費が増加傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画及び本年度策定する公共施設個別施設計画に基づき、計画的な修繕や長寿命化、規模の最適化等を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,