青森県大鰐町の財政状況（2013年度）
青森県大鰐町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成26年3月末36.2%）及び低い生産年齢人口率（同55.6%）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。財政健全化計画等に基づき、投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を実施するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成24年度より類似団体平均を上回っている。独自の給与削減や、財政健全化計画等に基づく定員管理の徹底による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は104,835円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度より、一般職5～10%、特別職40%（役職加算なし）、議員10%の独自削減を継続して実施しており、類似団体の中で最も低くなっている。また、全国の市区町村においては、下位から5番目となっている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画において、平成24年度までは原則退職者不補充としたこと等により、人口千人当たりの職員数は7.15人となっている。類似団体中3位であり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約4億円）により、平成23年度に大きく上昇し、類似団体中最も高い状況にある。ピークとなる平成25年度に早期健全化基準（25.0%）を超える見込みであったが、財政健全化計画等による公債費負担の抑制により、23.8%となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。
将来負担比率の分析欄
平成22年度に早期健全化基準（350.0%）を下回ったものの、類似団体中最も高い状況である。主な要因は、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額6,617千円）である。今後も、財政健全化計画等に基づき、歳入確保・歳出削減を図るとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施すること等により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
独自の給料削減や、財政健全化計画等に基づく定員管理の徹底（平成24年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、財政健全化計画等に基づき、定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童数の減少による児童手当の減等により、平成25年度において、類似団体平均値を下回った。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成23年度で資金不足を解消したが、下水道事業に対しては、公債費が増加するため、今後も繰り出しが必要である。下水道事業については、使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去からの投資的経費の抑制により、平成23年度までは公債費が減少していたが、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、大きく上昇した。今後も新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
補助費等及び繰出金が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額であるためで、繰出金については、下水道事業への運営費に対するものである。今後も、財政健全化計画等を確実に実行し、事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成24年度と比較して、財政調整基金残高は143百万円増、実質収支額は44百万円減、実質単年度収支は44百万円減となっている。財政健全化計画等による健全化策の実施により、財政調整基金残高が増加している。なお、減債基金への積立金を70百万円増額したため、実質収支額及び実質単年度収支が減少している。今後も、財政健全化計画等に基づき、歳入確保及び歳出削減を図り、収支の均衡を図るとともに、財政調整基金の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成24年度と比較して、赤字額は5百万円増加、黒字額は48百万円減少しており、連結実質収支額は53百万円減少している。赤字額増加の要因は、国民健康保険特別会計において赤字が増加したためである。黒字額増加の要因は、減債基金への積立金の増等により、一般会計会計の黒字が減少したためである。今後も、財政健全化計画等に基づき、歳入確保及び歳出削減を図るとともに、国民健康保険特別会計においては適正な収入を確保し、赤字の解消を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成23年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行（7,015千円）したことにより、実質公債費率は大きく上昇した。また、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度にピークを迎え、早期健全化基準（25.0%）を超える見込みであったが、23.8%であった。その後は減少する見込みであるが、財政健全化計画に基づき、投資的経費の抑制等により公債費の抑制を継続するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施し、実質公債費比率を低下させる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成24年度、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるため、第三セクター等改革推進債を発行（6,617千円）したことにより、地方債残高が大きく増加した（設立法人等の負債額等負担見込額は大きく減少）。平成22年度で早期健全化基準（350.0%）を下回り、今後も、地方債残高が減少するため、比率は減少する見込であるが、財政健全化計画に基づき、歳入確保・歳出削減を図るとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還等を実施することにより、将来負担比率を引き下げる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県大鰐町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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