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基準財政収入額は前年度比で１．２％増加しており、内訳としては固定資産税が前年度比で２．９％、地方消費税交付金が前年度比で１０．８％増加している。基準財政需要額は前年度比で１．７％増加しており、内訳としては公債費が前年度比で６．８％、包括算定経費が前年度比で３．０％増加している。財政力指数については前年度比で単年度で０．００１ポイント、３カ年平均では０．００３ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。
経常収支比率については類似団体平均と比較し３．９ポイント上回っている状況である。内訳としては、人件費における経常収支比率は２４．４％（前年度比－１．２ポイント）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは当町が民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。補助費等については経常収支比率２１．９％（前年度比－０．２ポイント）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。
人口１人当たり人件費・物件費等については、類似団体平均と比較し８０，４５７円上回っている状況である。これは主に、保育所等の外部施設が多いことにより、人件費が他類似団体と比較し高い水準にあることによる。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が嵩んでいる状況である。
平成１６年度から平成２１年度までに実施した第３次定員適正化計画にて、１割以上の削減（－４４人）を目標に取り組みを進めた結果、計画を上回る５２人の削減を達成したところ。しかしながら、当町は保育所等の外部施設が多いため、依然として人口１，０００人当たりの職員数については類似団体平均を上回っている状況である。
平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成２４年度からは大型事業の施行により、類似団体平均を上回っている。本年度については、類似団体平均と比較し１．７ポイント上回っている。なお、令和元年度及び令和２年度に実施した大型事業に係る地方債の借り入れについては、令和６年度や令和７年度に償還開始となるため、公債費負担のピークはこの２年になるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。
将来負担比率については、前年度比較で３．０ポイント減少しているが、依然として類似団体平均や全国平均、北海道平均より大幅に上回っている状況である。地方債について、防災・減災対策事業等の大型事業施行による借入金の増加に伴い、近年は将来負担比率が上昇する傾向にある。後年度についても大型事業が続くため、将来負担比率は上がる見込みではあるが、今後も次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税算入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
人件費にかかる経常収支比率は２４．４％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館等）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター等）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール等）にて外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費に係る経常収支比率については、委託料の増加やシステム等の賃借料の増加等により、平成２９年から類似団体平均を上回っている状況であり、令和５年度については類似団体平均と比較し２．５ポイント上回っている。今後も引き続き、日常業務において環境への負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。
国の補助事業である社会保障関連経費による扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況である。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは特別会計への繰出金が低いためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて、一般会計からの繰出金によって収支の均衡を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等については、当町は類似団体平均を上回る状況が常態化しているが、これは釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金、病院事業会計への繰出金等が多額となっているためである。今後も、病院事業会計の経営効率化を図るため、収益確保と効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は防災・減災対策事業等の大型事業が増加しているため、類似団体平均とほぼ同値となっている。令和５年度については、据置期間が終了した起債の元金償還が始まったことによる増、令和４年度にて償還が終了となった元金の償還額の減により、公債費が５百万円減少している。今後も公共施設総合管理計画等に基づく計画的な事業執行により、適正な町債発行に努める。
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因については、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることによる。特に、決算の構成にて大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を１．０ポイント上回っているが、これは保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は２，１６３百万円であり、前年度と比較し２２５百万円の増となった。主な要因としては、ふるさと納税基金の増によるものである。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が随時開始され、今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債償還額が数年度にわたり高い状況となり、基金の減少が見込まれるものである。
（増減理由）財政調整基金の残高は５１１百万円であり、前年度と同額となった。（今後の方針）今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、建て替え等の事業が見込まれるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。
（増減理由）減債基金の残高は５９６百万円であり、前年度と比較し５９百万円の増となった。当町の地方債元利償還金は近年は減少傾向にあるため、減債基金の残高が増加することとなった。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度に施行した大型事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が近々始まるため、積立金については依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債の新規発行を元利償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・防衛調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共施設の整備及び事業に要する費用に充てる。・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本庁における森林整備及びその促進を図る。（増減理由）その他特定目的基金の残高は１，０５５百万円であり、前年度と比較し１６５万円の増であった。主な要因としては、ふるさと納税基金の増加によるものである。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。
令和４年度については、類似団体平均と比較し５．９ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。
令和４年度については、類似団体平均と比較し、約４３１ポイント上回っている。北海道平均と比較しても約２２２ポイント上回っており、有形固定資産の更新等に伴う地方債の借り入れが影響しているものと考えられる。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の発行抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
将来負担比率については類似団体平均を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については5.9ポイント下回っている。当町では、一部の有形固定資産の更新について、地方債の発行を財源としているため、類似団体平均と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向がある。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の発行抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
将来負担比率については平成30年度以降上昇傾向にあり、令和４年度においても前年度比較で0.5ポイント上昇している。これは、防災対策事業等の大型事業の施行に伴い、緊急防災・減災対策債等の地方債を借り入れたことによるものである。実質公債費比率については減少傾向にある。これは普通交付税の増加や元利償還金の減少等によるものであるが、前述した大型事業の施行に伴う多額の地方債借り入れ分について、据置期間が終了する令和６年度以降に比率は上昇する見込みである。今後については、今までどおり地方債の新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。