南阿蘇村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%17.0%60.2%08001000120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は０．２１で、令和４年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費の増加に伴い基準財政需要額が増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約７割が依存財源であるため、企業誘致に力を入れるとともに更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図り、行政の効率化を進めながら支出を抑制し財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：47/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９５．４％で，令和４年度と比較すると０．５ポイント増加した。これは、過疎対策事業債や災害復旧事業債等の公債費の増加が大きな要因と考えられる。令和５年度と令和４年度の公債費を比較すると１．９ポイント増加しており、今後も熊本地震に伴う災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業等の地方債償還の増加が見込まれる。また、人口減による普通交付税の削減もあり、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：76/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は一人当たり３３４，６６６円で全国・県平均を上回っているが令和４年度と比較すると７，１６１円減少している。減少の要因としては、人件費の減少によるものであり、退職手当組合負担金、職員基本給の減が大きな要因である。今後も、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。

類似団体内順位：30/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は、令和４年度と比較すると０．１ポイント減少した。全国町村平均も下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：37/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、適正人員を目指してきたが、未だ全国・県平均を上回っている。これは平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回ったためである。現在、新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努めており、令和４年度と比較すると０．３ポイント減少した。

類似団体内順位：27/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は、災害復旧事業債に加えて立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加したことから１．２ポイント上昇した。今後も災害復旧事業債や立野駅周辺整備事業、あそ望の郷機能拡張事業の地方償還金の増加、また南阿蘇鉄道施設整備事業、防災無線改修事業の償還が始まることから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：73/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減少したものの、地方債残高の減により将来負担比率は２２．３％と令和４年度より１７．８ポイント改善した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、普通交付税の減や、熊本地震対策による基金の取崩しも見込まれるため厳しい財政状況が続くことが予想されることから、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：62/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると１．８ポイント減少した。これは退職手当負担金の減や職員数減に係る職員基本給の減少が大きな要因である。今後も事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：20/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較する０．１ポイント減少した。温泉指定管理料や郵送料は減少している。県平均を見れば上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：31/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると０．３ポイント増加した。これは子ども医療扶助の増が大きな要因である。類似団体平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進めている。

類似団体内順位：28/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると０．４ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。その他の中で大きなウエイトを占める繰出金については、今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業において、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：22/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると０．２ポイント減少した。これは阿蘇広域行政事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均と比較すると下回っているが、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位：9/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると１．９ポイント上昇した。これは熊本地震に係る災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が大きな要因である。今後は、南阿蘇鉄道施設整備事業、防災無線改修事業などの地方債償還が加わることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率で令和５年度と令和４年度を比較すると１．４ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っているが、物件費が県平均を０．３ポイント上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：1/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の目的別の住民一人当たりのコストは、民生費が増加している。低所得世帯向け給付金関連経費の増加によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが６，８３５円増加している。土木費は、全国平均、県平均を上回っているが、小規模住宅地区等改良事業が減少したことから、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが４９，８０５円減少している。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、災害復旧事業債に加えて立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると９，１２１円高く、類似団体の中で最も高い状況である。今後は、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を上回ったが、復興が進んでいることで令和元年度からは減少傾向であり、令和５年度と令和４年度を比較すると３２，２９７円減少した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後も減少すると思われる。物件費については、温泉指定管理料や郵送料の減少により、令和５年度と令和４年度を比較すると８，５５０円減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、小規模住宅地区等改良事業、橋梁補修事業の減少により前年度より２９，９５２円減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均から見れば高い状況にある。これは、防災行政無線操作卓更新などの改修事業が大きな要因である。貸付金は、令和５年度と令和４年度を比較すると７８，７１６円と大きく減少した。これは、南阿蘇鉄道への熊本地震からの災害復旧に係る事業資金の貸付が終了したためである。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。この状況は令和５年度で終了する。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、有利な地方債などの活用により取り崩しを回避している。実質収支額は、平成２８年の熊本地震以降、高い水準で推移していたが、復旧復興事業が減少してきたことから熊本地震前の状況に戻っている。実質単年度収支は、財政調整基金取崩しの増加や繰上償還の減少から実質単年度収支は、令和４より減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計南阿蘇村上水道事業会計南阿蘇村上水道会計南阿蘇村介護保険特別会計南阿蘇村住宅新築資金等貸付金特別会計南阿蘇村国民健康保険特別会計南阿蘇村後期高齢者医療特別会計南阿蘇村生活排水処理事業特別会計南阿蘇村簡易水道特別会計南阿蘇村農業集落排水特別会計

分析欄

令和５年度は、全ての会計において黒字決算となったが、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計、生活排水処理事業特別会計については、一般会計からの繰入金に依存している傾向にある。また、熊本地震後、上水道事業会計（法適用）についても一般会計からの補助金に依存している傾向にあることから、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直しも含めたところでの経営の健全化を図る。国民健康保険特別会計においては、一般会計からの繰入金抑制のため、検診率向上対策や医療費抑制のための健康づくり対策に取り組んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率は、災害復旧事業債に加えて立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加したことから１．２ポイント上昇した。今後も災害復旧事業債や立野駅周辺整備事業、あそ望の郷機能拡張事業の地方償還金の増加、また南阿蘇鉄道施設整備事業、防災無線改修事業の償還が始まることから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。今後も交付税算入率を十分考慮した計画的な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減少したものの、地方債残高の減により将来負担比率は２２．３％と令和４年度より１７．８ポイント改善した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、普通交付税の減や、熊本地震対策による基金の取崩しも見込まれるため厳しい財政状況が続くことが予想される。今後も引き続き、交付税算入率の高い起債を活用しつつも事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害復興基金を文化財復旧事業や南阿蘇鉄道復興イベント助成など２５百万円を取り崩した一方、地震からの復旧・復興の総仕上げとして、残された課題を解決するための財源として平成２８年熊本地震復興基金交付金の一括交付や木の香湯温泉跡地売却により３０６百万円、また公共施設等整備基金においてはグリーンピア南阿蘇と瑠璃温泉の売却等により２２４百万円を積み立てたことから基金全体としては５１９百万円の増となっている。（今後の方針）立野駅周辺整備事業、あそ望の郷機能拡張事業などの地方償還金が増加すること、文化財復旧事業や災害に係る舗装復旧事業などの災害復旧事業が増加することから財政調整基金や災害復旧基金を取り崩す見込みである。また、熊本地震以降、特に人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から令和６年３月３１日時点で約１，５７５人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住促進事業を推進していくことから、特定目的基金を取り崩していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用により３百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことや、立野駅周辺整備事業、あそ望の郷機能拡張事業などの地方債償還が増加していることから財政運営が厳しさが増している。このため、令和６年度から財政調整基金の取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）熊本地震に係る災害廃棄物処理事業のために借入れた災害対策債償還のため、令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億２５百万円を基金に積立てた。令和５年度においては９百万円を取り崩した。（今後の方針）今後も、災害対策債償還のため減少する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。（増減理由）合併振興基金は、基金運用として１百円を積み立てた。公共施設等整備基金は、村有施設売却により２２４百万円を積み立てた。災害復興基金は、平成２８年熊本地震復興基金交付金の一括交付などにより２８２百万円積み立てた。図書室振興基金は、寄付金により１３百万円を積み立てた。森林業環境譲与税基金を、山腹崩壊復旧事業に３百万円取り崩した。森林環境整備基金は、森林整備センター分収金など９百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことから、合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後も熊本地震関連事業のために災害復興基金の活用を予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率は０．３％増加しているが類似団体と比較すると下回っている。令和４年度の主な工事は橋りょうの架け替えや改築のようなインフラ資産に対する工事が金額のほとんどを占めており、新規投資したことにより有形固定資産減価償却率の増加が抑えられている。一方で建物は阿蘇白水郷美術館を売却している。物価高による施設コスト増大も懸念されるため、計画的な施設マネジメントを実施していく。

類似団体内順位：32/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は改善傾向にあるものの熊本地震による起債の影響で地方債残高が多く、債務償還比率も高い水準にある。また分母の業務支出である物件費等支出が令和３年度から令和４年度にかけて一般会計等で約２億円増加している。支出が増加すれば債務償還比率も高くなるため、事業の見直しによるコスト圧縮に努めていく。

類似団体内順位：74/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、将来負担比率が高くなっている。熊本地震による起債があったものの、災害復旧費のため資産計上の対象にはならなかったため将来負担比率と有形固定資産減価償却率のアンバランスを起こしている。今後は公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれるため、更に将来負担比率が増加する可能性がある。そのため、公共施設の再配置や統廃合を含めた費用の圧縮に努めていく必要がある。

63.4％63.6％63.7％66％68.2％68.8％69.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度の実質公債費比率は熊本地震関連の災害復旧事業債の償還の本格化やあそ望の郷機能拡張工事、小規模住宅地区等改良事業の償還が加わり1.2%増加した。類似団体と比較しても高い水準にある。今後についても立野駅周辺整備事業や久木野庁舎改修に係る地方債償還により増加する見込みである。将来負担比率が類似団体と比較しても高いため、計画的な地方債発行により将来世代の負担減少に努めていく。

6.5％6.6％7％8％9.2％10.3％11.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率に関して公民館が特に高く、公営住宅が低くなっている。変動が大きかったのは橋りょう・トンネルで主に妙見橋、袴野橋の改修工事により有形固定資産減価償却率が減少した。公民館の有形固定資産減価償却率が９８．２％で長陽中央公民館が対象になるがほとんどの資産が償却済みとなる。個別の施設での有形固定資産減価償却率に着目し、老朽化が進んでいる施設は状況を確認して、各長寿命化計画や個別施設計画にもとづき更新していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設類型において有形固定資産減価償却率が増加している。令和４年度においては長陽総合福祉温泉センター「ウィナス」の改修工事を実施しているが減価償却率が投資金額を上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。図書館や庁舎、一部事務組合が所有している一般廃棄物処理施設、消防施設の施設類型においては比較的新しい施設が多いため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館はＬＯＯＰみなみあそ内の施設として建設したが、一人当たりの面積が０．０３㎡と少ないため、ニーズの調査や利用人数などを調査して利用実態を確認してより良いサービス提供に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産額は令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。これは、インフラ資産(工作物)の整備(+902百万円、+2.7%)によるところが大きい。この結果、総資産に占める有形固定資産の割合は81.1%となった。インフラ資産を含め公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新にさらなる費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。一方、負債額はわずかながら減少した(△102百万円、△0.44%)。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、資産額は1,112百万円(2.80%)、負債額は19百万円(0.08%)の増加となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」では、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、資産額は3,658百万円(7.89%)、負債額は2,452百万円(8.45%)の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴い、移転費用の補助金等が減少(△1,112百万円、△36.15%)。この結果、純経常行政コストは625百万円(2.37%)、純行政コストは961百万円(9.71%)減少した。純経常行政コスト、純行政コストともに減少傾向にあるが、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいものの、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、純経常行政コストは427百万円(3.64%)、純行政コストは758百万円(5.86%)の減少となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に、純経常行政コストは546百万円(4.04%)、純行政コストは410百万円(2.76%)の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、純行政コストの減少や税収等の増加(+773百万円、+12.87%)等に伴い、純資産残高は1,088百万円(8.20%)増加した。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」も、「一般会計等」の変動に伴い1,093百万円(7.28%)、さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に1,206百万円(6.96%)の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

「一般会計等」において、業務活動収支は、補助金等の減少、人件費の抑制等により、投資活動収支は、公共施設の整備に要する費用(△2,727百万円、△64.13%)の削減等により大きく改善された。一方、財務活動収支は悪化しているように見えるが、これは繰上げを含めて地方債の償還額が増加したものの発行額が減少したためである。この結果、令和3年度の収支は196百万円の収入超過となり、同年度末の資金残高は748百万円となった。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、同様に令和3年度の収支が+168百万円、年度末の資金残高が1,079百万円となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」は、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、投資活動収支の増加額、財務活動収支の減少額が小さくなった結果、令和3年度の収支は+140百万円、年度末の資金残高は1,382百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

人口は減少している一方、資産額は増加傾向にあり、令和3年度はインフラ資産(工作物)の整備等に伴い、令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。①住民一人当たりの資産額や、②歳入額対資産比率は増加、③有形固定資産減価償却率は減少しているものの、公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに、令和2年度から良化している。これは令和3年度は、地方債の償還額が増加したものの発行額は減少し、残高の増加が大きく抑制されたためである。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴う、移転費用(補助金等)の減少によるところが大きい。ただ、⑥住民一人当たりの行政コストは減少傾向にあり、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいが、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高が増加傾向にあったため、⑦住民一人当たり負債額は増加傾向で、⑧基礎的財政収支はマイナスが続いていた。しかし、令和3年度は、公共施設の整備に要する費用の削減等により、地方債の償還額は増加したものの発行額が減少し、残高の増加が抑制された。その結果、⑦の増加額、⑧のマイナスともに小さくなった。さらなる改善のため施設の適正配置を進めていK。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は減少傾向にあるが、経常利益が小額で変動が大きいため、⑨受益者負担比率の変動が大きくなっているものである。ただ、公共施設の維持管理に多額の費用を要している一方、住民からは会議室や体育館、グラウンド等の使用料を徴収していない状況である。各施設の維持管理費や稼働状況等を調査、分析のうえ、適切な使用料を算出し、利用者に相応の負担をいただくよう取組を進めていく。

類似団体【434337_18_0_000】