鹿児島県 >>> 東串良町
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類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員管理・給与の適正化、事業の厳選等による歳出の抑制・見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常支出となる人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源が増加しているものの、経常収入となる普通交付税等も増加しているため、経常収支比率は昨年度と同値であった。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの決算額は増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、定員管理・給与の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、今後も行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。
地方債抑制への取組により、類似団体内平均値と比較し下回っているものの、全国平均、鹿児島県平均と比べると上回っている。予算編成時、年間の借入限度額を設定して当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにするなど、計画的な地方債の発行に努める。
定員管理及び給与の適正化に努めているが、前年度に比べ０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている状況である。引き続き、定員管理及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
歳出抑制の働きかけにより、類似団体内平均値を下回っており、前年度より０．４ポイント減少した。引き続き、職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、経費削減に努める。
前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。要因として、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮しつつ、適正な事業運営に努める。
前年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。町有施設の老朽化は進行しているものの、維持補修費が減少したことが主な要因である。今後も引き続き、町有施設の老朽化への経費増加が今後の課題である。
観光地整備や老朽化した施設整備等への過疎対策事業債の発行・元金償還開始等の要因により、前年度より１．２ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている状況である。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されており、将来における一般財源確保を目的として、例年、剰余金処分のため「財政調整基金」に積立を行っているため、「財政調整基金」の残高が４百万円増加した。また、将来的に、施設整備・更新事業を実施するための基金を確保するため、公共施設等整備基金へ積み立てたことで基金全体としては、３８９百万円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保を目的とし、各基金へ着実に積み立てを行い、適正な基金管理に努める。・公共施設の老朽化が進んでいるため、将来の施設更新を目的として、主に「東串良町公共施設等整備基金」への積立てを行っていく。
（増減理由）・令和３年度までは地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち１／２を積み立てていたが、令和４年度からは「その他特定目的基金」へ積立てを実施しているため、約２００百万円減少している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保を目的として積立てを行ってきたが、標準財政規模に対する割合を踏まえ、今後も主に「その他特定目的基金」へ積立てを行っていく。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクや地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）・東串良町ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていくため。・東串良町公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源確保をするため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のＰＲ活動等に努め、納税者の増加によって２７７百万円の増加。・東串良町公共施設等整備基金：将来の公共施設整備のために令和４年度より積立てを開始したため、９２百万円の増加。。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴い、将来の施設更新を目的として、今後も「公共施設等整備基金」への積み立てを継続していく。
老朽化の著しい公共施設の廃止・公共施設の新規取得に伴い、増加傾向であった有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体・全国・県内平均を下回った。維持補修等で、公共施設の更新費用を抑えるよう努めているが、今後も、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、廃止・更新等を検討・実行していく必要がある。
充当可能額（特に充当可能基金）が増えたことで増加傾向にあった債務償還比率が減少した。また、今年度も類似団体より低い比率であることから、今後も将来負担額を抑えるよう当該年度の地方債発行額を償還額以下にすべく、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。
将来負担比率は類似団体に比べ低い水準で、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低いため、公共施設等の廃止・新規取得が実行されていると考えられる。今後も、公共施設等を安心安全に利用できるよう維持補修等するだけでなく、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新等を検討・実行していく必要がある。
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低い水準であるが、普通交付税の増加により、昨年に比べ実質公債費比率は若干増加した。今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。
簡易水道事業（法適用）