末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値は上回っているものの、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等の増加により、類似団体内平均値を上回っている。各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたりの決算額は、類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。今後更なる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ほぼ横ばいの値となっており、全国市平均、全国町村平均に比べ、下回っている。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債抑制への取り組みにより、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均と比較し、下回っている。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、算定なしとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理及び給与の適正化に努めており、前年度と同水準となっている。今後も定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。職員のコスト意識を高め、物件費に係る費用を見直すとともに、費用対効果を考慮した経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度とほぼ同水準となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度とほぼ同水準となっており、毎年類似団体内平均値並みとなっている。高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は、多額となっているが、社会保障制度上、重要な事業となっているため、サービスの低下を招かないよう調整を行い、健全な事業運営を図る。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３ポイント下回り、類似団体内平均値も下回っている。今後も、行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄厳しい財政状況が続いており、昨年より０．７ポイント増となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、地方債発行額を償還額以下になるように努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、高齢化率の上昇に伴う扶助費の増が考慮される。厳しい財政下ではあるが、サービス低下を招かないよう配慮しながら、経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全般的に類似団体内平均値を下回っているものの、総務費が大きく増大している。定住化促進事業、庁舎の修繕費によるものであるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的に類似団体内平均値を下回っているものの、扶助費が大きく上回っている状況である。団塊世代が高齢者となる状況を考慮すると今後も増加する見込みである。厳しい財政下であるが、全般的な事業見直しを行い、健全な財政運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率は類似団体平均値を下回っており、今後も、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当年度期首から882百万円の増加(+9.8%)となった。ただし、資産総額9,904百万円のうち、有形固定資産の割合が73.1%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は当年度期首から926百万円増加(+10.0%)し、負債総額は当年度期首から100百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて276百万円多くなる。・鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて788百万円多くなるが、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、525百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,609百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,763百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,847百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の853百万円、次いで社会保障給付等の710百万円である。今後も高齢化の進展などにより、特に社会保障給付等が増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,168百万円多くなったこと等により、純行政コストは2,231百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が36百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,267百万円多くなっているなど、経常費用が1,647百万円多くなり、純行政コストは1,611百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等2,996百万円及び国県等補助金1,064百万円の合計額4,061百万円が純行政コスト3,492百万円を上回っており、本年度差額は569百万円となった。しかし、税収等は純行政コストを下回っていることから、今後も引き続き、徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,493百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となり、純資産残高は604百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,660百万円多くなっており、本年度差額は642百万円となり、純資産残高は652百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は732百万円であったが、投資活動収支については、第5次定住化促進住宅整備事業等を行ったことから、△967百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金残高は240百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い763百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等により、一般会計等より30百万円少ない△997百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額の190百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは当団体の道路等のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。今後、段階的に固定資産台帳の整備を進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。公営住宅などの公共施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努めます。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、129百万円となっている。類似団体平均をやや下回っているものの、黒字を確保している。投資活動収支が赤字となっているのは、第2ルピナスタウン池之原整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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