鹿児島県東串良町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値を下回っているものの、総務費が大きく増大している。定住化促進事業、庁舎の修繕費によるものであるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値を下回っているものの、扶助費が大きく上回っている状況である。団塊世代が高齢者となる状況を考慮すると今後も増加する見込みである。厳しい財政下であるが、全般的な事業見直しを行い、健全な財政運営を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が当年度期首から882百万円の増加(+9.8%)となった。ただし、資産総額9,904百万円のうち、有形固定資産の割合が73.1%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は当年度期首から926百万円増加(+10.0%)し、負債総額は当年度期首から100百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて276百万円多くなる。・鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて788百万円多くなるが、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、525百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,609百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,763百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,847百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の853百万円、次いで社会保障給付等の710百万円である。今後も高齢化の進展などにより、特に社会保障給付等が増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,168百万円多くなったこと等により、純行政コストは2,231百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が36百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,267百万円多くなっているなど、経常費用が1,647百万円多くなり、純行政コストは1,611百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等2,996百万円及び国県等補助金1,064百万円の合計額4,061百万円が純行政コスト3,492百万円を上回っており、本年度差額は569百万円となった。しかし、税収等は純行政コストを下回っていることから、今後も引き続き、徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,493百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となり、純資産残高は604百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,660百万円多くなっており、本年度差額は642百万円となり、純資産残高は652百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は732百万円であったが、投資活動収支については、第5次定住化促進住宅整備事業等を行ったことから、△967百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金残高は240百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い763百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等により、一般会計等より30百万円少ない△997百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額の190百万円となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは当団体の道路等のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。今後、段階的に固定資産台帳の整備を進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。公営住宅などの公共施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努めます。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、129百万円となっている。類似団体平均をやや下回っているものの、黒字を確保している。投資活動収支が赤字となっているのは、第2ルピナスタウン池之原整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。