鹿児島県東串良町の財政状況（2017年度）
鹿児島県東串良町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費等の増加により、類似団体内平均値を上回っている。各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいになっており、全国市平均、全国町村平均に比べ、下回っている。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債抑制への取組により、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均と比較し、下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年同様０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員管理及び給与の適正化に努めており、前年度に比べ減少したが、類似団体内平均値を未だ上回っている状況である。今後も定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、委託料や需用費等の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が前年度に比べ0.8ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援サービス費や老人ホーム入所措置費の増加等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、適正な事業運営に努める。
その他の分析欄
前年度より1.4ポイント増加し、類似団体内平均値も上回る状況となった。高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。保健事業（各種検（健）診受診促進や介護予防事業等）の取組の強化により将来的な医療費の抑制に努め、健全な事業運営を図る。
補助費等の分析欄
前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。今後も行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨今の自然災害に備え、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより、前年度より1.2ポイント増となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、地方債発行額を償還額以下になるように努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、要因としては、扶助費が類似団体内平均値を大きく上回ったことが挙げられる。住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、さらなる経常経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値を下回っている。消防費が前年度より大きく増加している。主な要因は、防災センター設置事業や津波避難施設設置事業等の消防施設整備の増によるものである。また、商工費が大きく増大しているのは、相撲場屋根の設置や公園整備等の観光地整備によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値を下回っている。維持補修費が前年度より大きく増加している。要因として、庁舎屋上補修工事や公営住宅の屋上防水・外壁改修を行ったことが挙げられる。扶助費については類似団体を大きく上回っている状況である。前年度に比べると減少したが、今後また増加する見込みであることから、厳しい財政状況下ではあるが、全般的な事業見直しを行い、健全な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てており前年度より４％増加している。津波避難施設等の建設や観光地整備、老朽化した施設の修繕費などにより、歳出が増大し、実質収支額、実質単年度収支が減少している。歳入では固定資産税（国有資産等所在市町村交付金）等の減額により、自主財源の減少が見込まれることから、今後さらに厳しい財政状況が予想されるため、歳入歳出の均衡が保てるよう備える必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計収支は黒字となっているが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出額が前年度より増加している。保険税の適正化を図り、一般会計の負担を減少させ、それぞれの特別会計で効果的な事業展開を図り、黒字を継続できるように、財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が前年度より31百万円増加しており、それに伴い実質公債費比率も増加している。昨今の自然災害に備え、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより地方債発行額が増加したことが要因である。今後は、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにするとともに、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担率については、昨年度より地方債の現在高が増加したが、組合等負担金や退職手当負担金の減、財政調整基金への積み増しにより減少することとなった。今後も、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されているため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を20億円を目途に積み立てることとしているため、年々増加している。また、ふるさと納税返礼品のPR活動等の強化により納税額が増加し、基金全体としては、２億円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を着実に積み立てることと、その他特定目的基金等の見直しを行いながら、適正な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち1/2を積み立てたことにより約１億増加している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保のため、20億円程度を積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・定期運用利息分の増。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も計画的に積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていく。・人づくり基金：活力と潤いに満ちたまちづくりをめざし産業、福祉、教育文化等の振興を図るため、その担い手となる町民の国内、国外研修に資する。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のPR活動等に努め、納税者が増加したことによる増。（今後の方針）・その他特定目的基金のうち活用されていない基金を廃止し、公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源に充てるため、公共施設等整備基金に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、鹿児島県平均、全国平均を上回る状況となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化、除却等を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成27年度過疎対策事業債の元金償還が開始したことに伴い、過疎対策事業債償還費が増加したことにより、将来負担比率が増加し、また類似団体平均と比較して、人件費の比率が高いこともあり、債務償還可能年数が類似団体平均を上回っている。定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努めるとともに、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しており類似団体内平均値と同等程度だが、地方債の現在高、将来負担額は増加傾向にあるため、今後の地方債新規発行を慎重に行う必要がある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校施設や児童館の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の橋梁・トンネル、幼稚園・保育所等の施設の減価償却率が70％前後と高い数値であることなどが挙げられる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化、除却等を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均値を下回っているが、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより地方債発行額が増加したことで、実質公債費比率は増加傾向にある。それに伴い、将来負担比率も今後増加すると思われるため、今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁、公営住宅、保育所等、学校施設、児童館、公民館である。橋梁については、建設後50年を経過した橋梁が全体の21％、公営住宅についても、建設後30年以上経過した住宅が数多くあるためであると考えられる。これについては、補修と解体を計画的に進めている状況である。その他の施設についても、有形固定資産減価償却率が100％のところもあり、建て替えもしくは解体を計画的に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール・消防施設である。福祉施設、市民会館は類似団体を大きく上回っている状況である。福祉施設は利用頻度が高く、町民の健康保持及び福祉の増進や地域医療の確保を図るための施設であり、今後も長期間利用できるよう、計画に沿って長寿命化・改修を行う。市民会館は、複合化・集約化若しくは建替えを計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当年度期首から180百万円の減少(△1.8%)となった。ただし、資産総額9,724百万円のうち、有形固定資産の割合が71.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は当年度期首から151百万円減少(△1.5%)し、負債総額は当年度期首から239百万円増加(+4.1%)した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて305百万円多くなる。・鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて776百万円多くなるが、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、508百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,321百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,552百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,770百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付の747百万円であり、今後も高齢化の進展などにより、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が14百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,212百万円多くなったこと等により、純行政コストは2,295百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が35百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,297百万円多くなっているなど、経常費用が1,742百万円多くなり、純行政コストは1,706百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等3,092百万円及び国県等補助金872百万円の合計額3,963百万円が純行政コスト4,168百万円を下回っており、本年度差額は△205百万円となり、純資産残高は419百万円の減少となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,544百万円多くなっており、本年度差額は△176百万円となり、純資産残高は390百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,682百万円多くなっており、本年度差額は△200百万円となり、純資産残高は386百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は68百万円であったが、投資活動収支については、観光地整備事業に伴う投資、及び財政調整基金や減債基金への積立等により、△393百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、231百万円となっており、本年度末資金残高は147百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い101百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等により、一般会計等より24百万円少ない△417百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額の231百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは当団体の道路等のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。今後、段階的に固定資産台帳の整備を進めていく。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。公営住宅などの公共施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努めます。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、99百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策、空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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