鹿児島県東串良町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

・全般的に類似団体内平均値を下回っている。・民生費は、住民一人当たり249,592円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・商工費は、住民一人当たり158,784円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。ふるさと納税関連事業の増加によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。

性質別歳出の分析欄

・物件費は、新型コロナウイルス感染症対策関連やふるさと納税関連の需用費や委託料が増加し、住民一人当たり112,530円となっている。・扶助費は、住民一人当たり139,688円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助費が加わったことで増加し、住民一人当たり293,762円となっている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は、新規整備を抑え、各公共施設等の更新整備を進めたことで増加し、住民一人当たり156,025円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨に伴うもので増加し、住民一人当たり7,574円となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の発行に伴い、住民一人当たり83,653円と前年度より増加している。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、普通交付税で措置される地方債を積極的に活用し、財政の健全化を図っていく。・積立金は、ふるさと応援基金積立金が増加し、住民一人当たり85,947円となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、認定こども園等、学校施設である。橋りょうについては、毎年点検等を実施し、必要に応じて補修等を行っているが、今後も老朽化対策の検討が必要である。公営住宅や認定こども園等（特に幼稚園）、学校施設については、耐用年数を過ぎている施設が多く、長寿命化計画等による改修事業だけでなく、更新事業等を検討・実行していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎である。福祉施設は、今年事務所部分が耐用年数を迎え、今後の施設管理を改めて検討していく必要がある。市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎については、耐用年数は過ぎていないものの、建設されてから20年以上経過しているものが多く、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策や長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度期末から779百万円の増加となった。資産総額10,262百万円のうち、有形固定資産の割合が65.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度期末から2,074百万円増加し、負債総額は前年度期末から517百万円増加した。令和2年度においては、法適化した水道事業会計を新たに含めた影響により、前年度と比べて大幅に増加している。なお、資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,554百万円多くなっている。鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて763百万円多くなっており、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、405百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,900百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,710百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は3,190百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等の1,995百万円であり、今後も社会保障給付とともに、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が83百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,639百万円多くなったこと等により、純行政コストは1,759百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が24百万円多くなっており、社会保障給付も1,224百万円多くなっているなど、経常費用が1,614百万円多くなり、純行政コストは1,589百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等3,804百万円及び国県等補助金2,379百万円の合計額6,182百万円が純行政コスト5,786百万円を上回っており、本年度差額は396百万円となり、純資産残高は822百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が1,741百万円多くなっており、本年度差額は378百万円となったことに加え、令和2年度においては、法適化した水道事業会計を新たに含めた影響により、純資産残高は1,557百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,654百万円多くなっており、本年度差額は443百万円となり、純資産残高は1,626百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が増えたことで601百万円となり、投資活動収支については、観光地整備事業等に伴う投資及び財政調整基金等への積立等により、△632百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっており、本年度末資金残高は235百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い659百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等があるものの基金取崩もあり、一般会計等より299百万円多い△333百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計分の地方債償還支出が含まれるため、一般会計等より24百万円少ない18百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支は業務収入の増に伴い黒字となっており、488百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。