末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費のうち人件費が増加しているものの、扶助費、公債費が減少しているため、経常収支比率は微減している。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均や全国町村平均だけでなく、類似団体内平均値も下回っており、前年度と比較して１．６ポイント減少している。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、今後も行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債抑制への取組により、類似団体内平均値と比較し下回っているものの、前年度と比較すると、０．４ポイント増加している。当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に、０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理及び給与の適正化に努めているものの、前年度に比べ２．１ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている状況である。定員管理及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄歳出抑制の働きかけによって、前年度より１．２ポイント減少し、類似団体内平均値以下となっている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ３．２ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。要因として、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、適正な事業運営に努める。 | その他の分析欄前年度より１．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。保健事業（各種検（健）診受診促進や介護予防事業等）の取組の強化により将来的な医療費の抑制に努め、健全な事業運営を図る。 | 補助費等の分析欄前年度より３．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄観光地整備や老朽化した施設整備等に、過疎対策事業債を発行したものの、前年度より０．４ポイント減少している。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、さらなる経常経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全般的に類似団体内平均値を下回っている。・民生費は、住民一人当たり２４９，５９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・商工費は、住民一人当たり１５８，７８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。ふるさと納税関連事業の増加によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は、新型コロナウイルス感染症対策関連やふるさと納税関連の需用費や委託料が増加し、住民一人当たり１１２，５３０円となっている。・扶助費は、住民一人当たり１３９，６８８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助費が加わったことで増加し、住民一人当たり２９３，７６２円となっている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は、新規整備を抑え、各公共施設等の更新整備を進めたことで増加し、住民一人当たり１５６，０２５円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨に伴うもので増加し、住民一人当たり７，５７４円となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の発行に伴い、住民一人当たり８３，６５３円と前年度より増加している。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、普通交付税で措置される地方債を積極的に活用し、財政の健全化を図っていく。・積立金は、ふるさと応援基金積立金が増加し、住民一人当たり８５，９４７円となっている。 |
基金全体（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されており、将来における一般財源確保のため、「財政調整基金」の積立目標額を20億円に設定している。令和２年度は繰越金の一部を積み立てたことで「財政調整基金」の残高が107百万円増加している。また、ふるさと納税返礼品のPR活動等の強化により納税額が増加し、「東串良町ふるさと応援基金」に積み立てたことで基金全体としては、527百万円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保を目的とし、「財政調整基金」を着実に積み立て、適正な基金管理に努める。・公共施設の老朽化に伴い、将来の施設更新を目的として「東串良町公共施設等整備基金」の積み立ても検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち1/2を積み立てたことにより約１億増加している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保を目的として、20億円程度を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）・約３億円で、ほぼ増減はない。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクや地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東串良町ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていくため。・東串良町公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源確保をするため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のPR活動等に努め、納税者の増加によって420百万円の増加。・東串良町公共施設等整備基金：ほぼ増減なし。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴い、将来の施設更新を目的として、今後は「公共施設等整備基金」への積み立ても検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県内平均を上回っている。維持補修等で、公共施設等の更新費用を抑えるよう努めているが、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新等を検討・実行していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源（特に充当可能基金）が増えたことで増加傾向にあった債務償還比率が減少した。しかし、類似団体より高い比率であることから、将来負担額を抑えるよう当該年度の地方債発行額を償還額以下にすべく、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高いため、公共施設等への投資が抑制され過ぎているとも考えられる。公共施設等を安心安全に利用できるよう維持補修等するだけでなく、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新等を検討・実行していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低い水準にあるが、近年の地方債発行額が増えたことで元利償還金が増加し、実質公債費比率も増加傾向にある。それに伴い、将来負担比率も今後増加すると思われるため、今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、認定こども園等、学校施設である。橋りょうについては、毎年点検等を実施し、必要に応じて補修等を行っているが、今後も老朽化対策の検討が必要である。公営住宅や認定こども園等（特に幼稚園）、学校施設については、耐用年数を過ぎている施設が多く、長寿命化計画等による改修事業だけでなく、更新事業等を検討・実行していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎である。福祉施設は、今年事務所部分が耐用年数を迎え、今後の施設管理を改めて検討していく必要がある。市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎については、耐用年数は過ぎていないものの、建設されてから２０年以上経過しているものが多く、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策や長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度期末から779百万円の増加となった。資産総額10,262百万円のうち、有形固定資産の割合が65.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度期末から2,074百万円増加し、負債総額は前年度期末から517百万円増加した。令和2年度においては、法適化した水道事業会計を新たに含めた影響により、前年度と比べて大幅に増加している。なお、資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,554百万円多くなっている。鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて763百万円多くなっており、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、405百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,900百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,710百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は3,190百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等の1,995百万円であり、今後も社会保障給付とともに、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が83百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,639百万円多くなったこと等により、純行政コストは1,759百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が24百万円多くなっており、社会保障給付も1,224百万円多くなっているなど、経常費用が1,614百万円多くなり、純行政コストは1,589百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等3,804百万円及び国県等補助金2,379百万円の合計額6,182百万円が純行政コスト5,786百万円を上回っており、本年度差額は396百万円となり、純資産残高は822百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が1,741百万円多くなっており、本年度差額は378百万円となったことに加え、令和2年度においては、法適化した水道事業会計を新たに含めた影響により、純資産残高は1,557百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,654百万円多くなっており、本年度差額は443百万円となり、純資産残高は1,626百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が増えたことで601百万円となり、投資活動収支については、観光地整備事業等に伴う投資及び財政調整基金等への積立等により、△632百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっており、本年度末資金残高は235百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い659百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等があるものの基金取崩もあり、一般会計等より299百万円多い△333百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計分の地方債償還支出が含まれるため、一般会計等より24百万円少ない18百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支は業務収入の増に伴い黒字となっており、488百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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