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財政力指数の分析欄類似団体内平均値は上回っているが、昨年度と比較し、財政力指数は０．０３％下回った。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上、ふるさと納税等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、市町村交付金（国有資産等所在市町村交付金）の減、歳出においては、扶助費、普通建設事業費の増により２．７ポイント増加した。また、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均、全国町村平均より下回っている状態である。指数の変動要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものと、高齢・高給者の退職、新規採用によるものである。今後、定員管理・給与適正化計画を策定し、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも適正な定員管理に取り組んでおり、全国平均、鹿児島県平均に比べ上回ってはいるが、類似団体内平均値に比べると下回っている。今後においても引き続き、事務の合理化等を実施し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債抑制への取組により、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均に比べ下回っている。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるように、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、昨年度と比較し１０．３ポイントの改善となっている。改善の主な要因は退職手当組合等積立不足額の大幅な減少により、退職手当負担見込額が減少したことや、組合等負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の積立による充当可能基金の増等があげられる。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄給料、退職手当の影響により、前年度比０．３ポイントの減となったが、類似団体内平均値を上回っている。今後も、定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイントの増となっているものの、需用費や委託料等の抑制により、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。各種委託の更新時における内容の見直しや、職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体と同様に年々ポイントが増加し、ここ数年、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。主な要因としては、自立支援サービス費、老人ホーム入所措置費の増などがあげられる。資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体内平均値並みであるが、毎年特別会計への繰出金が増えてきている。特に、医療費の伸び等により、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になってきているので、保険税の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄グランド整備回収事業等の公共事業実施により、類似団体内平均値を２．４ポイント上回っており、昨年度より２．４ポイント上回ることとなった。事業の選択、見直し等により、効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制（当該年度の地方債発行額を償還額以下）により、前年度と比べ０．７ポイントの減となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行い、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較で、扶助費に占める割合が高くなっているので、上昇傾向に歯止めをかけるため、今後も、全体的な行財政改革による財政健全化、職員定数の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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