鹿児島県東串良町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少している。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国庫補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上、ふるさと納税等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方交付税の増、歳出においては、普通建設工事費の減により、前年比３．１ポイント減となっている。扶助費が増加しており、類似団体内平均値を依然として上回っていることから、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体内平均に比べ、下回っている状況である。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも適正な定員管理に取り組んでおり、全国平均、鹿児島県平均に比べ上回っているが、類似団体内平均値に比べると下回っている。行財政改革の推進を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債抑制への取組により、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均と比較し、下回っている。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年と比較し４．４ポイントの改善となっている。改善の主な要因は、退職手当組合等積立不足額の減少により、退職手当負担見込額が減少したことや、組合等負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の積立による充当可能基金の増額等によるものである。今後も義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員管理及び給与の適正化に努めてきているが、類似団体内平均値を上回っている。前年度と同水準であるが、定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント下回ったものの、近年ほぼ横ばいの状況が続いている。職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、委託料や需用費等の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援サービス費、老人ホーム入所措置費の増により、前年度と比較し、０．５ポイント増加している。高齢化率の上昇等により、厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他については、類似団体内平均値並みであるが、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金が多額になってきているので、保険料の適正化を図り、健全な事業運営に努める。

補助費等の分析欄

前年度より２．６ポイント下回り、類似団体内平均も下回ることとなった。行財政改革や効果的な補助事業の実施により、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制により、前年度より０．４ポイントの減となったが、厳しい財政運営が続くことが予想されるため、費用対効果を考慮した事業の選択等を行い、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、要因としては、扶助費が類似団体内平均値を大きく上回ったことが挙げられる。住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、更なる経常経費抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は類似団体平均値を下回っており、今後も、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。