末端給水事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄ここ数年横ばいの状況が続いている。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国庫補助金等への依存度が高い財政構造にある。今後とも、事務事業の見直しと整理合理化を図るとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税などの自主財源の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等の増加により類似団体内平均値を上回っている。事務事業等の見直しによる経常経費の歳出抑制に努める。扶助費においては、単独事業等による見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、類似団体内平均値より下回っている。今後も、安定的な財政運営を行うために、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値、全国町村平均より下回っている状態である。指数の変動要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものと、高齢・高級者の退職、新規採用によるもの。今後、定員管理・給与適正化計画を策定し、類似団体平均水準の給与になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも適正な定員管理に取り組んでおり、類似団体内平均値に比べ下回っている。今後も事務仕分け作業等を実施し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、今後も普通建設事業等の見直しによる地方債発行の抑制による将来の公債費負担の縮減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄退職手当組合等積立不足額の大幅な減少により、退職手当負担見込額が減少したことや、組合等負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の積立による充当可能基金の増額により比率は減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。今後も義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理及び給与の適正化に努めてきているが、類似団体内平均値を上回っている。平成２４については、退職者による基本給の減、期末勤勉手当・退職手当負担金の減による人件費の減となっている。今後も第２次集中改革プラン等による行財政改革を通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄需用費や委託料などの経費の抑制などで、類似団体内平均値と同値である。今後も、事務事業などの総点検を行い、内部管理費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育園への運営費負担金及び高齢化率の伸びなどにより、類似団体内平均値を大幅に上回っている。平成２４については、自立支援給付サービス、児童福祉費、保育園運営による負担金が増となっている。今後も単独事業で行っている扶助費の見直し等に努め、上昇傾向に歯止めをかけていきたい。 | その他の分析欄その他については、類似団体内平均値並みであるが、毎年特別会計への繰出金が多額になってきている。特に、国民健康保険特別会計への医療費の伸びによる赤字補填的な繰出金が多額になってきているので、保険税の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄２２年度以降、類似団体内平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増額していることも一因であるが、各種団体への補助金の見直しを行い、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を下回っている。今後においても、費用対効果を考慮した事業を優先し、地方債残高を減少させていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較で、扶助費に占める割合が高くなっているので、上昇傾向に歯止めをかけたい。今後も、全体的な行財政改革による財政健全化、定員適正化を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,