末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員管理・給与の適正化、事業の厳選等による歳出の抑制・見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源が増加しており、普通交付税等や臨時財政対策債についても減少しているため、経常収支比率は増加している。類似団体内平均値を上回っているため、各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、定員管理・給与の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均と同値であり、類似団体内平均値を上回っている。今後も人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、今後も行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債抑制への取組により、類似団体内平均値と比較し下回っているものの、全国平均、鹿児島県平均と比べると上回っている。予算編成時、年間の借入限度額を設定して当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにするなど、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に、０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理及び給与の適正化に努めているが、前年度に比べ０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている状況である。定員管理及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄歳出抑制の働きかけにより、類似団体内平均値を下回っており、前年度と同値となっている。引き続き、職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。要因として、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等が大きくなっていることが挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮しつつ、適正な事業運営に努める。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を下回っている。町有施設の老朽化に伴い維持補修費が増加したことが主な要因である。町有施設の老朽化への経費増加が今後の課題である。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。既存の補助事業（特に団体補助）の効果検証による見直し等を進め、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄観光地整備や老朽化した施設整備等への過疎対策事業債の発行・指定緊急避難所改修事業の元金償還開始等の要因により、前年度より１．４ポイント増加している。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．５ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全般的に類似団体内平均値を下回っている。・民生費は、住民一人当たり２５１，５８６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・商工費は、住民一人当たり２９０，２０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。ふるさと納税関連事業の増加によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費と物件費は、ふるさと納税関連等の対応による増加がみられる。・扶助費は、住民一人当たり１５０，３５８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・補助費等は、住民一人当たり２２８，２３４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は、新規整備を進め、各公共施設等の更新整備を抑えたことで減少し、住民一人当たり１２１，９４１円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・公債費は、過疎対策事業債等の発行に伴い、住民一人当たり９２，７８４円と前年度より増加している。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、普通交付税で措置される地方債を積極的に活用し、財政の健全化を図っていく。積立金は、ふるさと応援基金積立金が増加し、住民一人当たり２０１，３４７円となっている。 |
基金全体（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されており、将来における一般財源確保を目的として、例年、剰余金処分のため「財政調整基金」に積立を行っているが、「財政調整基金」の残高が218百万円減少している。また、将来的に、施設整備・更新事業を実施するための基金を確保するため、公共施設等整備基金へ積み立てたことで基金全体としては、976百万円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保を目的とし、各基金へ着実に積み立てを行い、適正な基金管理に努める。・公共施設の老朽化が進んでいるため、将来の施設更新を目的として、主に「東串良町公共施設等整備基金」への積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度までは地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち1/2を積み立てていたが、令和４年度からは「その他特定目的基金」へ積立てを実施しているため、約２億減少している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保を目的として積立てを行ってきたが、標準財政規模に対する割合を踏まえ、今後も主に「その他特定目的基金」へ積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクや地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東串良町ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていくため。・東串良町公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源確保をするため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のPR活動等に努め、納税者の増加によって711百万円の増加。・東串良町公共施設等整備基金：将来の公共施設整備のために令和４年度より積立てを開始したため、474百万円の増加。。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴い、将来の施設更新を目的として、今後も「公共施設等整備基金」への積み立てを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化の著しい公共施設の廃止・公共施設の新規取得に伴い、増加傾向であった有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体・全国・県内平均を下回った。維持補修等で、公共施設の更新費用を抑えるよう努めているが、今後も、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、廃止・更新等を検討・実行していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄充当可能額（特に充当可能基金）が増えたことで増加傾向にあった債務償還比率が減少した。また、今年度も類似団体より低い比率であることから、今後も将来負担額を抑えるよう当該年度の地方債発行額を償還額以下にすべく、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ低い水準で、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低いため、公共施設等の廃止・新規取得が実行されていると考えられる。今後も、公共施設等を安心安全に利用できるよう維持補修等するだけでなく、老朽化の著しい施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新等を検討・実行していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低い水準であるが、普通交付税の増加により、昨年に比べ実質公債費比率は若干増加した。今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、認定こども園等、学校施設である。橋りょうについては、毎年点検等を実施し、必要に応じて補修等を行っているが、今後も老朽化対策の検討が必要である。公営住宅や認定こども園等（特に幼稚園）、学校施設については、耐用年数を過ぎている施設が多く、長寿命化計画等による改修事業だけでなく、更新事業等を検討・実行していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎である。福祉施設は、今年事務所部分が耐用年数を迎え、今後の施設管理を改めて検討していく必要がある。市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎については、耐用年数は過ぎていないものの、建設されてから２０年以上経過しているものが多く、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策や長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度期末から606百万円の増加となった。資産総額11,772百万円のうち、有形固定資産の割合が59.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度期末から603百万円増加し、負債総額は前年度期末から222百万円減少した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,545百万円多くなっている鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて780百万円多くなっており、負債総額は各一部事務組合・広域連合の固定負債の増により、388百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,720百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は3,323百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は2,397百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費の1,593百万円であり、今後も人件費とともに、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が71百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,657百万円多くなったこと等により、純行政コストは1,764百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上しているため、社会保障給付が1,274百万円多くなっており、経常費用が1,676百万円多くなり、純行政コストも1,660百万円多なくなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等4,941百万円及び国県等補助金1,402百万円の合計額6,343百万円が純行政コスト5,597百万円を上回っており、本年度差額は746百万円となり、純資産残高は788百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が1,800百万円多くなっており、本年度差額は781百万円となったことに加え、純資産残高は824百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,668百万円多くなっており、本年度差額は790百万円となり、純資産残高は849百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が増えたことで967百万円となり、投資活動収支については、観光地整備事業等に伴う投資及び財政調整基金等への積立等により、△982百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出は地方債の発行額を上回ったことから、△100百万円となっており、本年度末資金残高は197百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より81百万円多い1,048百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等があるものの基金取崩もあり、一般会計等より220百万円少ない△1,202百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計分の地方債償還支出が含まれるため、一般会計等より35百万円少ない△135百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、不要な時間外手当の減や、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支は業務収入の増に伴い黒字となっており、975百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、補助金等の減少が顕著であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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