鹿児島県東串良町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・全般的に類似団体内平均値を下回っている。・民生費は、住民一人当たり251,586円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・商工費は、住民一人当たり290,204円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。ふるさと納税関連事業の増加によるものである。今後も厳しい財政運営が予想されるが、費用対効果を考慮した事業を推進し、更なる財政健全化を図る。

性質別歳出の分析欄

・人件費と物件費は、ふるさと納税関連等の対応による増加がみられる。・扶助費は、住民一人当たり150,358円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等によるものである。・補助費等は、住民一人当たり228,234円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は、新規整備を進め、各公共施設等の更新整備を抑えたことで減少し、住民一人当たり121,941円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・公債費は、過疎対策事業債等の発行に伴い、住民一人当たり92,784円と前年度より増加している。費用対効果を考慮した事業の選択を行い、普通交付税で措置される地方債を積極的に活用し、財政の健全化を図っていく。積立金は、ふるさと応援基金積立金が増加し、住民一人当たり201,347円となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、認定こども園等、学校施設である。橋りょうについては、毎年点検等を実施し、必要に応じて補修等を行っているが、今後も老朽化対策の検討が必要である。公営住宅や認定こども園等（特に幼稚園）、学校施設については、耐用年数を過ぎている施設が多く、長寿命化計画等による改修事業だけでなく、更新事業等を検討・実行していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎である。福祉施設は、今年事務所部分が耐用年数を迎え、今後の施設管理を改めて検討していく必要がある。市民会館（総合センター）、消防施設、庁舎については、耐用年数は過ぎていないものの、建設されてから20年以上経過しているものが多く、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策や長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度期末から606百万円の増加となった。資産総額11,772百万円のうち、有形固定資産の割合が59.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度期末から603百万円増加し、負債総額は前年度期末から222百万円減少した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,545百万円多くなっている鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて780百万円多くなっており、負債総額は各一部事務組合・広域連合の固定負債の増により、388百万円増加した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,720百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は3,323百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は2,397百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費の1,593百万円であり、今後も人件費とともに、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が71百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,657百万円多くなったこと等により、純行政コストは1,764百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上しているため、社会保障給付が1,274百万円多くなっており、経常費用が1,676百万円多くなり、純行政コストも1,660百万円多なくなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等4,941百万円及び国県等補助金1,402百万円の合計額6,343百万円が純行政コスト5,597百万円を上回っており、本年度差額は746百万円となり、純資産残高は788百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が1,800百万円多くなっており、本年度差額は781百万円となったことに加え、純資産残高は824百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,668百万円多くなっており、本年度差額は790百万円となり、純資産残高は849百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が増えたことで967百万円となり、投資活動収支については、観光地整備事業等に伴う投資及び財政調整基金等への積立等により、△982百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出は地方債の発行額を上回ったことから、△100百万円となっており、本年度末資金残高は197百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より81百万円多い1,048百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等があるものの基金取崩もあり、一般会計等より220百万円少ない△1,202百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計分の地方債償還支出が含まれるため、一般会計等より35百万円少ない△135百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。・将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、不要な時間外手当の減や、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支は業務収入の増に伴い黒字となっており、975百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、補助金等の減少が顕著であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。