美瑛町

地方公共団体

北海道 >>> 美瑛町

地方公営企業の一覧

町立病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.1%11.5%58.4%0400600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と同値であるが、依然として類似団体平均と比較して低い状況にある。今後とも税の徴収体制の強化など、自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：47/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

団体運営費や維持補修費の抑制など経常経費の削減を行っているが物価高騰のため前年度より経常収支比率は低くなっているが、類似団体平均とほぼ同様の数字となっている。今後とも、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位：22/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して物価高騰の影響あり決算額は増加しているが、前年度と同様に類似団体の数字を下回っている。今後とも、定員の適正管理による人件費の抑制と、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、適正な水準を図っていく。

類似団体内順位：31/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る数値が続いているが、町の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：76/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用職員の調整等を図っていく必要がある。

類似団体内順位：35/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度以降における借入元金の償還が開始したことで、総体の元利償還金が増加したことなどから０．９ポイントの増加となった。見込では令和５年度をピークに、以降減少傾向となる計画である。有効な財源としての地方債の活用と適正な事業量の検討をしたうえで運営を行っていく。

類似団体内順位：75/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度においては、起債借入額を償還額が上回ったことにより地方債の現在高が減少したことに加え、基金の現在高が増加したことなどにより前年と比較して３．２ポイントの減少となった。しかし依然として類似団体の平均を上回っている現状にあるため、適正な行政運営を意識する必要がある。

類似団体内順位：66/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

補助費や事業費等の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、人件費に係る割合は低くなっているが、職員数が多いことや給与水準が高めであることから決算額としては少なくない状況にあり、行政サービスを維持しつつ人件費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：1/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

補助費や事業費等の割合が大きいため、類似団体と比較して経常経費のうち、物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：5/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、令和５年度においては前年度と同様であるが、今後も住民ニーズ等必要な事業を見極め、適正な事業実施に努める必要がある。

類似団体内順位：52/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

補助費等や事業費の割合が大きいため、類似団体と比較して経常経費のうち、その他の経費に係る割合は低くなっている。全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常比率が類似団体と比較して大きく上回っている要因のひとつとしては、大雪地区広域連合への負担金が計上されていることが挙げられる。団体等に補助金を交付する事業も多いため、事業内容の精査により適正化を図っていく必要がある。また、補助費に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていくうえでも考慮する必要がある。

類似団体内順位：78/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの地方債発行額により、公債費の割合も令和４年度をピークとして増加傾向となることが見込まれる。他団体と比較し、住民一人当たりの元利償還金の額も多くなることから、適正な事業量を見極め、かつ有効な財源としての地方債の活用も視野に入れながら行政運営を行っていく。

類似団体内順位：76/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を占める割合が類似団体と比較して大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっている。公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を大幅に上回っている状況にある。今後事業費の見直しを図っていく中で公債費の適正な水準の維持に努める必要がある。

類似団体内順位：10/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費について、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いこともあり中山間地域等直接支払交付金の総額が多い。主産業としての農業振興に対する取組が多いことから割合が高い水準となる中で、令和３年度においては町単独事業である干ばつ支援等を行ったため、一時的に高くなっている。土木費においては、性質別でみた普通建設事業費が多いことからもわかるように、町域の広さゆえに、町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。教育費については、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況が続いていたが、令和２年度においては類似団体類型の変更により、平均値に近づくこととなった。商工費においては、これまで実施してきた道の駅白金ビルケの改修や町民プールの建設などの要因から類似団体と乖離して高い状況となっている。その他、公債費については、近年の事業量の増加などの要因から今後も継続して上昇することが見込まれるため、他の事業費を抑制していく中で適正化を図っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額について、住民一人当たり１，２４０，８７０円となり、比較的高い水準といえる。その要因として性質別にみると補助費、維持補修費、公債費が主なものとしてあげられる。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、他の性質費目より高い水準となっている。維持補修費についても比較的高い水準にあり、施設の老朽化に伴う修繕等を行ったことにより、増高している状況にある。今後は将来への負担を見据え事業量を調整していくことが必要となる。今後は事業量の調整や保有施設の統廃合も含めた適正管理などにより歳出を抑制し、それに伴って公債費の抑制にも努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模により率の変動はあるが安定している。実質単年度収支については赤字に転じる年もあるため、安定した財政規模の水準を維持するよう努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）水力発電事業会計水力発電事業特別会計水道事業会計病院事業会計白金泉源事業特別会計老人保健施設事業特別会計農業研修施設事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となる状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

全ての会計で黒字決算となる状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度と比較すると－９１８百万円となっており、充当可能財源等については－７６４百万円となっている。将来負担額は年々減少に転じており、現在と将来の負担の平準化を見据えた財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額としては、ほぼ横ばいとなっており、大きな取り崩しとしては、道路や公園に係る事業があげられる。（今後の方針）備荒資金組合超過納付金等含めた総額で約４０億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要とされる事業については基金の活用のもと事業実施を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）極力取り崩しは行わずに、運用していくこととしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度より、起債元金支払いに充当しているため１２０百万円落ちている。（今後の方針）公債費に対応して計画的に運用を行う予定としている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金においては１１２百万円の積立を行った一方で、道路や公園事業に対して取り崩しを行っている。丘のまちびえいまちづくり基金においては、まちづくり総合計画策定事業や、地域振興奨励補助金事業などまちづくりに寄与した事業に対して幅広く活用を行っている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業推進していくが、基金全体の残額４０億円程度を確保しながら運用を行っていく

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.1％58.4％62.3％62.4％63.1％64.5％66.2％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2％9.6％9.7％10.3％10.8％11％11.6％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁等のインフラ施設、公営住宅等の分析すると、今後も適切な維持管理をおこなっていく必要がある。一方で、教育関連施設では、平均を上回っているものの、各種計画等に基づいた施設の利用運営を進め、計画的な改修等を実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的な類似団体を下回っているものが多く、図書館やプール等の新しい施設もあるが、その他老朽化した公共施設もあり、今後維持管理に係る経費も増加することが見込まれる。各種計画に基づき、施設の改修等含め、計画的な運用について検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度から1,240百万円の減少(-2.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は11,690百万円となっており、前年度比+315百万円(+2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が5,657百万円、補助金や社会保障等の移転費用が6,033百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。移転費用のうち最も大きな金額は補助金5,037百万円となっており、行政コストの約84%となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(10,407百万円)が純粋行政コスト(11,153百万円)を下回っており、令和3年度の差額は746百万円となっている。地方税の徴収や強化や国道等からの補助金等の財源確保等により努める必要がある。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、+119百万円であったが、投資活動収支についても昨年度と異なり+743百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額に対し償還額が上回っているため、マイナスの値となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回っている状況にあるため、今後も施設の適切な管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担率が高い値となっている。地方債の発行等、世代間の負担バランスを考慮し、資産形成を図っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比較して保有施設数がいい、施設の維持管理にかかる経費(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によって費用の縮減努め、行政コスト削減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債を活用した事業実施が増加していたことから、今後も横ばい傾向が続くと思われる。有効な財源としての地方債は活用していくべきものであると考えるが、住民規模を考慮した発行額を計画して行く必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

維持補修費等の増加により経常費用が増加していることから、老朽化が進む施設の適正な管理によって、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体【014591_01_0_000】