経営の健全性・効率性について
○費用に対する財源の基本は料金収入となっているが、建設事業に係る地方債償還金や利子等の不足分については他会計繰入金で賄っている状況である。○施設利用率及び水洗化率は平均値より高い数値となっているため、汚水処理は適正に行われていると考える。○地方債償還金は減少傾向にあるが、老朽化する施設等の更新のため今後増加することが見込まれる。○経営戦略の中長期的な財政計画及びストックマネジメント計画の更新計画に基づき、効率的・合理的な事業経営を行っていく。
老朽化の状況について
○管渠や処理場の整備が供用開始から30年以上を超えており、処理場については耐用年数や劣化状況から判断し順次更新を行っている。○近年の施設等の修繕実績により老朽化状況を分析し、必要に応じて更新の優先度の見直しを行う。
全体総括
○現状、処理区域内の管渠整備が概ね完了し、区域内全体に普及しているといえる。○今後は、施設等の老朽化対策を含めた維持管理が必要であることから、各種計画に基づき計画的な更新を行っていく必要がある。また、計画と実績を比較・分析し、必要に応じて計画の見直しを検討する。○令和5年度より地方公営企業法を適用するため、会計制度移行に必要な事務手続きについて進めていく。公営企業化することで財政の見える化が図られることから、経営の効率化・合理化の検討を行った上で、経営改善に努めていく。