東御市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに類似団体と比較して平均より高い傾向にあります。また、「汚水処理原価」は類似団体平均より低い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、一般会計から繰入が大きく作用していると考えます。「流動比率」は、平均を上回るものの、その水準は低く（100％を超えることが望ましい）短期間の支払能力が不足する傾向にあることに変わりありません。これは、1年以内に債務が発生する多額の企業債元金償還額が作用しているものであり、財源もストック資金ではなく、年度ごとの料金収入以外の財源等に依存しています。したがいまして、「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均よりも低い傾向にありますが、料金収入以外の財源等への依存傾向があることから、投資規模が過大にならないよう、計画的に行っていく必要があります。効率性では、統廃合を進めたことにより「施設利用率」、「水洗化率」ともに類似団体平均より高くなっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高い傾向にあり、老朽化が比較的早めに進行する可能性があると考えられるため、更新需要計画やストックマネジメントなどに基づき、今後も計画的な更新投資を進めます。事業推進の性格から短期間に建設工事を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することが予想されます。

全体総括

経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えられますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えます。事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策と同時に市全体の下水道事業、排水事業を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な使用料水準を維持することが求められます。中長期的な視点で総合的な下水道事業間の統廃合を進めつつ、更新需要計画やストックマネジメントなどに基づき、計画的かつ平準化した建設工事等を見込みながら、経営の健全化に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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