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東御市:農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに平均より高い傾向にあります。また、「汚水処理原価」は平均より低い水準にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、現状は、一般会計から繰入を行っていることが大きく作用していると考えます。「流動比率」は、平均を上回っておりますが、単年度収益が少ない事業であることから、未来投資のための資金を賄うために引続き財源のストックをしていかなければなりません。効率性では、「施設利用率」は類似団体とほぼ同水準で、「水洗化率」は平均値より高くなっていますが、引き続き統廃合を行い効率性を高めていく予定です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均より高い傾向にありますが、統廃合事業(農集→公共)を進めている段階であり、供用開始から30年経つ施設についてはすべて統合し、未来投資を行わない計画です。また、統合しない施設は、比較的供用開始から日が浅く、老朽化が進行していない傾向にあると考えられ、更新需要計画などの早期対策が比較的講じやすい状況にあることが窺えます。

全体総括

経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えられます。施設は、供用開始から30年以上が経つ施設がありますが、その施設に関しては、統廃合事業(農集→公共へ)を進めていますので、施設の建設投資等は発生しない見込みです。また、残る施設については、比較的老朽化が進行していないことから、事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な使用料水準を維持することが求められるものと考えます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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