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備前市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べほぼ同程度で推移し、類似団体平均値を下回っている。令和8年度の整備工事概成に向け処理区域面積は拡大しているが処理区域内人口は減少し、有収水量及び使用料収入は微減する傾向が続いている。概成後を見据えて水洗化率の向上などで収入確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、前年度と比べて悪化しており、使用料収入の確保と経費削減を同時に進めるなどの経営改善が必要である。③流動比率は、流動資産の増加により改善した。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金の減少により改善した。⑤経費回収率は前年度と比べて同程度であるが使用料収入は減少しており、収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて若干高い。未接続世帯への周知により有収水量の増加を図るなど、改善に努める。⑦施設利用率は前年度とほぼ同程度で推移している。未接続世帯への周知により有収水量の増加を図る。⑧水洗化率は、ほぼ同程度で推移してるが、引き続き未接続世帯への周知を図り、管渠整備後に早期の接続を促すなど水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高いが、顕著な問題はない。ただし、老朽化に伴う修繕の増加とともに、ストックマネジメント計画における機械施設の更新も予定していることから、財源確保に努める必要がある。

全体総括

安定的な運営を図るため、H28年度に策定した経営戦略により経営改善に努める。具体的には、企業債を活用し、未接続世帯の解消を促進し、使用料収入の確保、施設等の長寿命化や計画的な更新、修繕計画の策定、費用の平準化を図り、経営改善に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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