備前市：簡易水道事業

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収録データの年度

2015年度 2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,000％49,500％50,000％50,500％51,000％51,500％52,000％52,500％53,000％53,500％54,000％54,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

料金回収率からみると、料金の見直しが必要な事は明らかである。また、企業債残高対給水収益比率が高くなっており、給水原価上昇の一因と考えられる。収益的収支については、事業規模が小さいため、突発的な施設修繕が大きく影響する場合もあるが、赤字解消に向けた改善傾向がみられ、経営改善に向けた取組みの成果が徐々に表れてきている。施設利用率・有収率は平均以上であり、効率的に運営されていると考える。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

該当数値はないが、水道事業への統合に伴い、一部施設更新を実施しており、今後の更新は、水道事業の中で検討していく。

全体総括

簡易水道事業という特性上、人口規模が小さいうえ人口減少も進んでおり、収益は減少傾向にある。これまでも経費削減に努めてきたが、これ以上の削減は難しく、厳しい経営状況である。今後は水道事業へ統合されるが、これまで以上に、経営の健全化や施設の効率化を進めていく必要がある。

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