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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療(16床)や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設(80床)、通所リハビリテーション事業(定員30人)、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について②医業収支比率、③修正医業収支比率ともに類似病院平均値を上回っている。コロナ以降も大きな減少になっていないため、今後も地域ニーズを把握しながら現状を維持していきたい。①経常収支比率の大幅な減少については新型コロナウイルス関連の補助金等の影響が大きい。④病床利用率も類似病院並みに回復したが、⑤入院患者一人当たりの収益が減少している。これは地域のニーズとして回復期より慢性期の患者が増えていることが要因と考えられる。⑨累積欠損金比率が上昇しているため職員数削減などによる経費の圧縮や加算の見直しによる収益の増収方法などを検討していきたい。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況であるが、全国、類似平均ともに下回っている。②器械備品減価償却率は、全国平均より上回っており、医療機器類の老朽化が進行している。そのため、定期的な保守と修繕を実施することで、適切な状態を維持していく。併せて今後は更新時期を迎えるものも多い。特に電子カルテや放射線機器など高額な医療機器については、使用頻度や費用対効果、運用方法などを検討し計画的に行っていく。③1床当たり有形固定資産は、全国、類似平均とも上回っているが、これは、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では両平均値を下回っている。 |
全体総括コロナ後の影響として補助金の大幅な減少により経常収支比率は落ちこんだものの、医業収支比率や病床利用率など医業活動については大きな減少とならなかった。しかし施設の老朽化や様々な経費が高騰しているため今後は今まで以上に経費削減と収益の増収を実施していく必要がある。特に入院患者一人あたりの収益については大幅に落ち込んでいるため、再度病院の状況をチェックし請求できる加算項目を増やしていく。また病床利用率も全国平均とは差があるため、地域が必要とする病床機能や病床数を検討し利用率を上げていきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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