北海道森町：国保病院の経営状況（最新・2024年度）

当院は、不採算医療地区において基本的一般医療や救急医療、在宅復帰に向けての中心的な役割を担っており、地域住民にとって必要な医療の提供をおこなっている。当院で必要な医療提供ができない場合は、三次医療圏の函館市内にある高度医療機関で治療をおこない、高度医療機関で治療を終えた患者を当院へ受け入れ、それぞれの役割を分担している。今後も回復期機能の医療機関として北海道地域医療構想を踏まえながら病床数の見直しを検討していくとともに、訪問診療や訪問看護の在宅医療を取り進めていく。

平成28年度から地域包括ケア病床を開設、順次増床し収益確保へ努めてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大終息以降も、病床利用率が思うように伸びず、それに伴い収益も伸び悩んできた。令和６年度には、町からの繰出しを見直したことにより、経常収支比率は100.1％となり黒字となっている。入院患者１人１日当たり収益は、患者数は前年度より微増はしているものの減少傾向は続いており、患者確保対策が大きな課題とされている。外来患者１人１日当たり収益は、令和４年度迄は発熱外来の実施により増加していたものの、新型コロナウイルス感染症が５類となった令和５年度から検査数も減少し、外来患者数の減少により下がっている。このような状況の中、外来患者１人１日当たり収益を確保していくことが今後の課題とされている。職員給与費対医業収益比率が類似病院平均値と比べ高いのは、入院・外来患者数の伸び悩みよる医業収益の減少が要因と考えられる。今後も患者満足度アンケートの実施等による分析をおこないながら患者確保対策に努めていく。材料費対医業収益比率については、後発医薬品利用促進及び材料費の見積合わせ並びに価格交渉により類似病院平均値及び全国平均値より低くなっていると考察する。

有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、施設全体としての老朽化が進んでおり、応急的な対応で施設を維持している。器械備品減価償却率については、平均値を下回っており、病院運営を行っていくための必要最低限の器械備品を計画的に更新及び購入をおこなっている。また、１床あたり有形固定資産は、類似病院平均値を下回っていることから、類似病院より投資が少ないことが考えられる。

平成28年度から順次開設してきた地域包括ケア病床の適正な運営をおこなってきたものの、地域住民の高齢化や人口減少により、入院及び外来患者数が大きく減少するとともに医業収益が減収し、依然として経営が非常に厳しい状況となっている。当院の主たる収入源となっている地域包括ケア病床の運営は今後も適正におこない、患者確保対策、在宅診療や適切な診療報酬確保等により収益確保に努めていく。さらに今年度において電子カルテシステム及び道南地域医療連携ネットワークが導入され、今後も医療DXを推進するとともに三次医療圏の函館市内にある高度医療機関との連携を深めていく。当院は、当町及び近隣町の救急医療や基本的一般医療を担っていることから、職員一丸となって収益確保に努めていくとともに、他の医療関と相互の役割分担と連携を促進・強化し、住民の要請に応えながら親しまれ信頼される病院を目指していく。