施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人川崎町立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人川崎町立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,509m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 55床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 37床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 92床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 46床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 35床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 81床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 24,139人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 16,467人 |
| 職員数 | 103人 | ||
地域において担っている役割
高齢化する地域の現状を踏まえ、現状の病床機能(急性期機能・回復期機能・慢性期機能)を維持しつつ、高齢者救急・近隣の急性期医療機関の後方支援・在宅復帰支援の役割、診療所や高齢者福祉施設などと連携を深め地域における公的医療機関としての役割を担っている。また、救急医療については高齢者のみではなく、田川地区病院群輪番制における内科二次当番を円滑に行い、救急告示病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
川崎町役場からの財政支援を受け、前々年度から前年6月までの期間で経営コンサルタントによる訪問型実行支援による経営改善を引き続き進めた。地域連携強化、病床管理の最適化による入院患者数の増加。年々減少傾向にある外来収益を維持・増加させるため月1回経営改善計画実行委員会を継続実施している。結果、コロナ後より受診控えと考える外来患者の減少に伴い入院患者も減少したため、外来収益・入院収益ともに減少し大幅にマイナスとなった。
老朽化の状況について
平成5年に建築した建物で老朽化し、外壁の全面打診検査は平成26年3月実施後、10年経過している。局所的な補修工事は都度行っているものの近々に全面打診検査および大規模補修工事を行わなければならない状況にあり、施設内の発電機を含む電気設備・給排水設備も大規模改修工事が必要であるが費用を捻出できず随時、最小限に行っている。
全体総括
前年度は入院患者が増加し入院収益は増加していたが外来患者数の減少により入院患者は減少した。入院患者の減少の一つに高すぎた経営指標のため、目標を見失っている感があり令和7年度に向け経営指標の一つである入院患者数の目標を見直し入院収益の改善、外来収益の維持・改善に努め、地域により求められる病院づくり、医療需要の変化に即した柔軟な対応や計画が必要である。また、令和7年4月より近隣の療養病床を持つ2医療機関が病床を閉鎖することとなっているため、後方支援の役割が大きくなるため積極的に紹介入院を受けることとした。あわせて老朽化する建物に対する措置を計画・実践していかなければならないと考える。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。