施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人川崎町立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人川崎町立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,509m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 55床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 41床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 96床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 55床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 41床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 96床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 25,945人 |
| 外来診療日数 | 292日 | 年延外来患者数 | 17,030人 |
| 職員数 | 107人 | ||
地域において担っている役割
高齢化する地域の現状を踏まえ、多様化するニーズに応えるため、現状の診療科及び病床機能(急性期、回復期、慢性期)を維持しつつ、近隣の急性期医療機関の後方支援的な役割と、診療所及び介護施設等との連携を深めることにより、地域における公立医療機関としての役割を担った。また、救急医療のニーズに応えるため、地区病院群輪番制における二次当番を円滑に実施し、救急告示病院としての役割を果たす。
経営の健全性・効率性について
令和元年度に経営改善計画を実施し経営の健全性・効率性に関する指標数値は令和2年度からの新型コロナウイルス感染症流行の影響があり、外来・入院患者数の減少が顕著となり指標は低下したが、令和4年度は経営コンサルタント会社による経営分析をもとに、経営改善計画実行委員会が発足し、経営改善化に向けて様々な取り組みを行った結果、当該年度は経営指標は改善した。
老朽化の状況について
平成5年に新築した建物が老朽化し、外壁補修などの工事が必要となっているが、耐用年数は超過しておらず、現時点で建替えの予定は無い。しかしながら、経年劣化による局所的は補修は都度おこなっており、今後、計画的な大規模改修は必要であると考える。
全体総括
令和2年度からの新型コロナウイルス感染症の影響等による外来・入院患者数の減少により経営指標は低下したが、令和4年度は経営コンサルタント会社の経営分析と経営改善に向けた取り組みにより、経営指標は改善した。しかしながら、地域の現状を踏まえると、人口減少や高齢化率の上昇は明らかであり、地域より求められる病院になるためには、医療需要の変化に即した柔軟な対応や計画が必要である。また、将来発生する大規模改修についても計画的な対応が必要であると考える。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。