施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人西都児湯医療センター |
| 病院名 | 西都児湯医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 13科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,749m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 91床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 91床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 53床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 53床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 13,657人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 12,209人 |
| 職員数 | 82人 | ||
地域において担っている役割
一次救急医療施設二次救急医療施設地域災害拠点病院
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、常勤内科医師1名を採用して内科疾患患者の入院受入れが再開されたため、営業収益は1億2千万円増加した。また施設基準の見直しの検討を行い、二次性骨折予防継続管理料1と3、外来ベースアップ評価料1、入院ベースアップ評価料を新たに取得した。他方で患者数の増加や物価高騰による医薬品や診療材料等の投入資源経費の増加及び人員増に伴う人件費の増加に加え、コロナ感染症の5類移行に伴い補助金が終了したことにより前年度と比較して補助金収益が1億円減少したため、2年連続での赤字となった。病院の経営・運営の柱となる常勤医師のさらなる確保に努め、患者数増加による収入の増加を図っていく。
老朽化の状況について
現在の建物は昭和55年に建築され、すでに建設から45年が経過、耐用年数を超えている。平成30年度に耐震補強工事を実施しているが、建物の老朽化はかなり進んでいる。また令和5年度には、国の補助を活用してスプリンクラーを整備している。法人設立当初から新病院建設は議論されているが、諸々の事情により進んでいない。
全体総括
病院として最優先で取り組むべきことは、医師の確保である。令和6年度は、循環器を専門とする常勤内科医師1名の採用により、整形外科2名・内科1名・麻酔科である理事長の4名体制となっている。病床数に基づき、理事長を除いて最低でも5名の医師が必要と考えており、最低の目標に対して2名不足している。脳神経外科、呼吸器内科、消化器内科、総合診療科などの医師の確保を引き続き目指していく。今後も、医師の確保による安定した医療の提供と経営の健全化を図り、地域の急性期を担う中核的病院としての役割を果たしていきたい。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。