西都児湯医療センター
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地域において担っている役割一次救急医療施設二次救急医療施設共同利用型開放病院西都児湯医療圏の地域災害拠点病院 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について医師不足により、コロナの病床確保を除いてもなお稼働しない病床があったが、令和４年４月から呼吸器内科医１名を採用したことにより、外来・入院ともに延患者数が増加し、医業収支は幾分改善できた。また、コロナの重点医療機関に指定されたことにより、空床確保等の補助金が増加し、経常収支は黒字となった。ただし、この黒字はコロナ関連の補助金によるもので、これを除けば１億を超える赤字となっている。コロナの収束により補助金が交付されなければ、厳しい経営状況になるのは明らかである。最重要課題は医師の確保で、必要とされる診療科の医師を確保することにより、病床使用率を上げ、収益の確保に取り組む必要があると考えている。院内薬局のため、材料費には医薬品も含まれている。患者数が減少したことで医薬品の扱い量も減少したため仕入単価が他施設より高いのは認識しており、今後仕入価格の引き下げに取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について現在の建物は昭和５５年に建設され、既に建設から４３年が経過しており、耐用年数を超えている。平成３０年度に耐震補強工事は実施したものの、建物の老朽化はかなり進んでいる。独法化した当初から新病院建設を計画していた。将来を見据えた病院の経営計画を策定するうえで、新病院建設は必須だと考えているので、今後市との協議を積極的に行っていく。 |
全体総括経営を安定させるためには、まずは医師を確保することだと考えているため、脳神経外科、内科（呼吸器・循環器）、総合診療科などの医師確保を目指す。また、主に急性期の患者を診ることは変わらないものの、患者も高齢者が多くなり、急性期の病床のみでは対応できない現実があることから、急性期病床の一部を回復期の病床へと転換する必要があると感じている。現状では、病床機能を転換することで、経営の安定にも繋がると考えている。今後、経営強化プランにも病床機能の見直しを目標に掲げ、地域医療構想調整会議の場において、提案していく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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