施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人西都児湯医療センター |
| 病院名 | 西都児湯医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 13科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,749m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 91床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 91床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 48床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 48床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 13,574人 |
| 外来診療日数 | 246日 | 年延外来患者数 | 18,329人 |
| 職員数 | 86人 | ||
地域において担っている役割
一次救急医療施設二次救急医療施設共同利用型開放病院西都児湯医療圏の地域災害拠点病院
経営の健全性・効率性について
医師不足により、コロナの病床確保を除いてもなお稼働しない病床があったが、令和4年4月から呼吸器内科医1名を採用したことにより、外来・入院ともに延患者数が増加し、医業収支は幾分改善できた。また、コロナの重点医療機関に指定されたことにより、空床確保等の補助金が増加し、経常収支は黒字となった。ただし、この黒字はコロナ関連の補助金によるもので、これを除けば1億を超える赤字となっている。コロナの収束により補助金が交付されなければ、厳しい経営状況になるのは明らかである。最重要課題は医師の確保で、必要とされる診療科の医師を確保することにより、病床使用率を上げ、収益の確保に取り組む必要があると考えている。院内薬局のため、材料費には医薬品も含まれている。患者数が減少したことで医薬品の扱い量も減少したため仕入単価が他施設より高いのは認識しており、今後仕入価格の引き下げに取り組む必要がある。
老朽化の状況について
現在の建物は昭和55年に建設され、既に建設から43年が経過しており、耐用年数を超えている。平成30年度に耐震補強工事は実施したものの、建物の老朽化はかなり進んでいる。独法化した当初から新病院建設を計画していた。将来を見据えた病院の経営計画を策定するうえで、新病院建設は必須だと考えているので、今後市との協議を積極的に行っていく。
全体総括
経営を安定させるためには、まずは医師を確保することだと考えているため、脳神経外科、内科(呼吸器・循環器)、総合診療科などの医師確保を目指す。また、主に急性期の患者を診ることは変わらないものの、患者も高齢者が多くなり、急性期の病床のみでは対応できない現実があることから、急性期病床の一部を回復期の病床へと転換する必要があると感じている。現状では、病床機能を転換することで、経営の安定にも繋がると考えている。今後、経営強化プランにも病床機能の見直しを目標に掲げ、地域医療構想調整会議の場において、提案していく予定である。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。