施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人西都児湯医療センター |
| 病院名 | 西都児湯医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 13科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,749m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 91床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 91床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 58床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 58床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 10,048人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 13,558人 |
| 職員数 | 84人 | ||
地域において担っている役割
一次救急医療施設二次救急医療施設地域災害拠点病院
経営の健全性・効率性について
令和5年3月末で大学からの常勤の呼吸器内科派遣が終了、加えて非常勤の脳神経内科、膠原病内科の派遣も終了したため医業収支が悪化した。また、コロナ感染症の5類移行に伴い補助金が終了し、前年度と比較して補助金収益が1億8千万円減少した。医業、医業外ともに収益が減少したことにより経常収支も悪化し、前年度黒字から赤字へ転落している。医師不足、特に整形外科医が総合診療を兼ねてはいるものの内科医が不在というのは病院として危機的な状況だといえる。経営の健全化のためには、中期目標に掲げる脳神経外科医や内科医の確保が急務である。
老朽化の状況について
現在の建物は昭和55年に建築され、すでに建設から44年が経過、耐用年数を超えている。平成30年度に耐震補強工事を実施しているが、建物の老朽化はかなり進んでいる。法人設立当初から新病院建設は議論されているが、諸々の事情により、進んでいない。令和5年度は、国の補助を活用してスプリンクラーを整備している。
全体総括
病院として最優先で取り組むべきことは、医師の確保である。令和5年度は、11月以降整形外科2名と麻酔科である理事長の3名体制となっており、医師不足が顕著である。病床数に基づき、理事長を除いて最低でも5名の医師が必要と考えており、最低の目標に対して3名不足している。幸い、令和6年4月から循環器内科医1名が着任し、内科の診療を再開できた。今後、脳神経外科、呼吸器内科、消化器内科、総合診療科などの医師の確保を目指していく。これまで、病床機能の見直しを検討し、回復期となる地域包括ケア病棟等の導入を模索していたが、経営強化プランの策定のために行った医師会との協議の中で、当センターは救急に特化した病院として運営していくことを要望され、経営強化プランにその旨を記載している。これから、医師確保による安定した医療の提供と経営の健全化を図り、地域の急性期を担う中核的病院としての役割を果たしていきたい。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。