施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人西都児湯医療センター |
| 病院名 | 西都児湯医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 11科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,749m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 91床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 91床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 69床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 69床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 21,559人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 21,185人 |
| 職員数 | 100人 | ||
地域において担っている役割
一次救急医療施設、二次救急医療施設、共同利用型開放病院、西都児湯地域の地域災害拠点病院
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率及び医業収支比率は毎年度100%以上となっており、健全な経営が維持されていることが示されているが、経営の健全性を維持するためには運営費負担金が不可欠である。・病床利用率が類似病院平均値より低いのは、許可病床数(91床)比較であるためで、稼働病床数(69床)で算定すると、利用率は85.3%となり、夜間及び休日救急分を考慮するとほぼ満床に近い状態となっている。・収益においては、入院、外来共に類似病院平均値を大きく上回っており、安定した収益を確保している。・人件費については類似病院平均値と比較して、比率は高くはない。しかし、材料費については類似病院平均値より若干効率性の低い値となっている。前年度比で多少抑えられたが、徹底した価格交渉による更なる材料費の削減に取り組み、単価の上昇を抑えるコスト削減に引き続き努めていく。
老朽化の状況について
昭和55年に病院が建設されており、建設後40年が経過している。施設の所々に老朽化の影響が出てきており、空調機器や電気系統の故障などの発生頻度も増加し、それに伴う修繕等が増加傾向にある。耐震調査で外壁強度が一部基準を満たしていないため、平成30年度耐震補強工事を実施。外来の待合室や廊下も狭く、入院病室にいたっては、もともと6人部屋として使用していたが、患者1人あたりの必要面積の制限もあり現在は4人部屋として使用している。そのため、許可病床91床であるが、稼動病床は69床で運用している状況である。
全体総括
平成28年4月から、地方独立行政法人へ運営形態を変更し、西都市の作成した中期目標に沿った中期計画を立案し、目標達成に向け職員一丸となって運営に取り組んでいる。急性期一般入院料1を堅持し、高齢化が進む地域住民の急性期医療のニーズに対応した医療の提供を行いつつ、医療機能・患者サービス向上、経営安定のために必要な医療従事者を計画的に採用している。夜間急病センターは、常勤医師を中心に宮崎大学医学部や周辺医師会などからの協力により、内科・外科を毎日診療できる体制構築に努めている。患者数は、入院患者、外来患者ともに徐々に増加しており経営状態も安定してきている。今後の課題として、施設及び器械備品の老朽化や新病院建設に係る費用等、多額の支出を要することが予測されるため、増収対策の検討、業務の質を確保した経費削減を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。