施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
| 病院名 | 備前病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 7,566m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 46床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 44床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 90床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 29床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 44床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 73床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 18,279人 |
| 外来診療日数 | 264日 | 年延外来患者数 | 36,898人 |
| 職員数 | 121人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療(16床)や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設(80床)、通所リハビリテーション事業(定員30人)、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。
経営の健全性・効率性について
②医業収支比率では類似病院平均値を上回っている。①経常収支比率では類似病院平均値を上回っているが、新型コロナウイルス関連の補助金等の影響が大きい。④病床利用率は類似病院平均値に比べ低下しているが、昨年度に引き続き、新型コロナ病床確保により利用可能病床が減少したことが要因の一つである。⑦は令和3年度から減少しているが、人員配置の見直し等による給与費減による。⑤⑥の入院、外来それぞれの1人1日当たり収益は類似病院平均値より若干高い傾向にある。透析医療をしていること、及びコロナ入院受入れによるものと考えられる。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位25位/ 184団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位38位/ 184団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位24位/ 184団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位117位/ 184団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位61位/ 184団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位29位/ 184団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位70位/ 184団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位91位/ 184団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位142位/ 184団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況であるが、全国、類似平均ともに下回っている。②器械備品減価償却率は、全国、類似平均とも上回っており、医療機器類の老朽化が進行している。そのため、定期的な保守と修繕を実施することで、適切な状態を維持していく。併せて機器更新も使用頻度や費用対効果、必要度等に応じて検討していきたい。③1床当たり有形固定資産は、全国、類似平均とも上回っているが、これは、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では両平均値を下回っている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位52位/ 184団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位168位/ 184団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位136位/ 184団体
全体総括
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れやワクチン接種などを積極的に行うことにより、経常収支比率は一時的に上昇したが、コロナ後に人口減少や利用者減による影響が大きく現れることが考えられる。慢性期を担う療養病床、回復期を担う地域包括事業継続の在り方について検討する必要がある。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ料収入の確保に努めるとともに、補助金、企業債、て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。ケア病床やリハビリテーションの充実、地域の診改革に取り組んでいきます。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率すます設備の老朽化への対応が必要となってくるこ今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水療所や隣接地域の急性期病院との連携、地域医療の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実をとにより健全な経営を行う。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機にとから、収益性をアップするような施設のリニュー道事業ビジョン(平成29年度策定)及び経営の基本とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の全体の充実を図っていくことで、地域に必要とさ図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい計画となる経営戦略(令和2年度策定)に基づい経営を確保していきます。れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。く。て,健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りがある。また、施設基準の積極的な取得やDPCコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額20.4億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額18.2億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。