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岡山県備前市:備前病院の経営状況(2022年度)

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経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療(16床)や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設(80床)、通所リハビリテーション事業(定員30人)、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

②医業収支比率では類似病院平均値を上回っている。①経常収支比率では類似病院平均値を上回っているが、新型コロナウイルス関連の補助金等の影響が大きい。④病床利用率は類似病院平均値に比べ低下しているが、昨年度に引き続き、新型コロナ病床確保により利用可能病床が減少したことが要因の一つである。⑦は令和2年度から減少しているが、人員配置の見直し等による給与費減による。⑤⑥の入院、外来それぞれの1人1日当たり収益は類似病院平均値より若干高い傾向にある。透析医療をしていること、及びコロナ入院受入れによるものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況であるが、全国、類似平均ともに下回っている。②器械備品減価償却率は、全国平均より上回っており、医療機器類の老朽化が進行している。そのため、定期的な保守と修繕を実施することで、適切な状態を維持していく。併せて今後は更新時期を迎えるものも多い。特に電子カルテや放射線機器など高額な医療機器については、使用頻度や費用対効果、運用方法などを検討し計画的に行っていく。③1床当たり有形固定資産は、全国、類似平均とも上回っているが、これは、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では両平均値を下回っている。

全体総括

新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れやワクチン接種などを、積極的に行うことにより、経常収支比率は一時的に上昇したが、コロナ後に人口減少や利用者減による影響が大きく現れることが考えられる。地域の医療ニーズを把握し、将来を見据えて病床機能の見直しや在宅医療への展開などを検討していく。また、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携を強化し、地域の基幹病院として地域に必要とされる医療機関を目指していく。

出典: 経営比較分析表,

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