鹿児島県公立種子島病院組合：公立種子島病院の経営状況（最新・2024年度）
鹿児島県公立種子島病院組合が所管する病院事業「公立種子島病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度
経営比較分析表（2024年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2024年度
-2.37億円
前年差 -2.57億円
2024年度
-3.7億円
前年差 -1.83億円
2024年度
7.8億円
前年差 +2.37億円
2024年度
9,990件
前年差 -2,673件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2024年度
9,990件
前年差 -2,673件
2024年度
35,652件
前年差 +3,401件
2024年度
2.34億円
前年差 -8,625万円
2024年度
2.96億円
前年差 -1,936万円
地域において担っている役割
離島における地域住民の健康増進の維持を図ることを目的とした一般医療の提供。学校医・産業医・職場検診・救急・小児等の不採算・特殊部門に関わる医療の積極的な提供。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②医業収支比率③修正医業収支比率令和5年度と令和6年度を比較すると、前院長の死去により医師体制が流動的になり、入院患者を抑制せざるを得ない状況となり、医業収益について、大幅に減少した。一方費用については、国の人事院勧告に基づき人件費の大幅な上昇、物価高騰により資材等の経常費用が大幅に上昇し、多額の欠損金を生む運営となった。④病床利用率⑤入院患者1人1日当り収益⑥外来患者1人1日当り収益病床利用率については、前院長の死去により医師体制が流動的になり、入院患者を抑制せざるを得ない状況となり大幅な減少となった。⑤については、類似病院平均値は、増加傾向にあるが、当院については減少となっている為、入院基本料の見直しも含め改善を図る。⑥については、医師体制が流動的になったことで全体検査数等が大幅に減少し、類似団体及び全国平均値と比較するとかなり低い水準となった。⑦職員給与費対医業収益比率不採算性地区（離島）の為、どうしても高い水準で推移している。また、前述している通り、医業収益は、大幅に減少しているにも関わらず人件費は、大幅に上昇しており抜本的な改革が必要。⑧材料費対医業収益比率類似団体の平均値を上回っており、さらなる価格競争が必要。⑨累積欠損金比率類似病院平均値は、下回っているものの、赤字決算により多額の欠損金を生む運営となった。全国平均値と比較するとかなり高い水準にある為、経営改善が必要。経常収支比率の100％達成・維持により欠損金の解消を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均，類似病院平均値を下回っており，保有資産の使用年数は法定耐用年数に余裕がある。②器械備品減価償却率全国平均，類似病院平均値を上回っており，老朽化が進んでいる。医療機器の計画的な更新を図っていく。③1床当たり有形固定資産地域性の観点から終末期を迎える患者のための個室の確保等，住民のニーズに応える環境設備を整えた設備投資を実施したが，病床稼働率が低迷しており，平均値より１床当たりの投資額が多額となっている。
全体総括
一般会計から所定の繰出が行われているが，多額の欠損金を生む経営となった。また今後も、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大に伴い苦しい経営状況が予想される。また、公営企業に携わる人材確保の困難や近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響により公的病院の運営は、厳しさを増す一方である。これらを受け、本院においては、民間のノウハウを最大限に生かすべく、令和7年10月より指定管理者制度を導入し安定的な医療体制のもと，医業収益の増収に努める。医師をはじめとする全職員がこれまで以上の経営改善に努力し，稼働率向上に努め，安定した医療の提供と累積欠損金が解消されるよう経営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公立種子島病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の公立種子島病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。