備前市

地方公共団体

岡山県 >>> 備前市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 備前病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 公共下水道 日生病院 吉永病院 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%60.4%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母の基準財政需要額は、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するための臨時財政対策債償還基金費が追加になったことにより、対前年度比２５，８６９千円増加している。一方、分子の基準財政収入額は、市町村民税の法人税割分の減少及び低工法等による控除額が増加したことにより、対前年度比４５，００５千円減少している。分母、分子ともにポイントを下げる方向に推移したため、前年度比で０．０１ポイント低下している。今後、人口減少による収入額の減少が懸念されることから、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。

類似団体内順位：67/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８８．９％となり、対前年度比で０．２ポイント改善した。これは、分子となる下水道事業繰出金等の減少により、支出のうち一般財源を充当した経常的な歳出が減少したことに加え、分母となる地方税・地方交付税等の経常的な歳入の額が伸びたことによる。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指すとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

マイナンバーカードの利活用のためのスマートサービス導入に係る支出が新たに生じた。また、人件費は正職員の定期昇給・昇格に加えて任期付職員の採用増などにより増加している。一人当りの決算額は、上記の人件費・物件費の増加（分子）に加えて人口減少（分母）が進んでいることから、大きく増加している。類似団体と比較しても高位で推移しているため、市が実施する委託事業費について検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討が必要である。

類似団体内順位：71/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は、昨年度から０．２ポイント減少している状況である。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。

類似団体内順位：48/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度の人口１，０００人当たりの職員数は、１２．１９人となり、前年度から微増となっている。これは分母である人口が８００人減少（３１，４１５人→３０，６１４人、対前年度比－２．５％）したことによるものであるほか、定年延長制度の開始による退職者の減員、委託事業の廃止に伴う職員数の増加、直営のこども園１０園の職員を含む教育部門の職員数が類似団体と比較して多いことが指標を押し上げる要因となっている。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。

類似団体内順位：76/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比で０．５ポイント改善しており、早期健全化基準（２５％）を下回っている。高位の要因となる下水道事業債の償還財源としての繰出額は確実に減少している。一方、庁舎建設や防災行政無線整備などの大規模事業に係る償還が増加しつつあり、今後、旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業に対する市債の発行も予定されていることから、比率の推移を注視していく。

類似団体内順位：45/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、基金や普通交付税で措置される償還費などの充当可能財源が市債残高などの将来負担額を超えているため、当該数値はない。今後は旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど、大規模事業の財源として短期間に多額の市債の発行が予定されていることなどから、指標がプラス域に転じる可能性が大きいため指標の推移を注視していく。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で０．９ポイント増加しており、人件費決算額の総額で１６０，３２２千円増加している。なお、会計年度任用職員制度が開始した令和２年度以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、会計年度任用職員の人件費の影響が大きく出ている。引き続き事務事業の見直しとデジタル化の導入による業務の効率化、業務量の削減に取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：66/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、対前年比で０．６ポイント減少しているが、物件費決算額の総額は７６，８６３千円増加しているため、経常一般財源総額の増額から相対的に減少した。今後も経常的な支出について、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進める。また、新たな財源の確保にも尽力していく必要がある。

類似団体内順位：11/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、対前年度比で０．２ポイント減少しており、扶助費決算額の総額においても１２１，３８６千円減少している。障害者や子育て支援のための扶助費の増加は今後も見込まれることから、特に、市の独自事業については、費用対効果の検証を行った上での事業選定に努める。

類似団体内順位：9/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、対前年度比で０．５ポイント増加している。これは、企業用地造成事業特別会計へ支出した繰出金が大きく増えたためである。

類似団体内順位：21/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、経常経費充当一般財源の額が前年度から１２５，０００千円以上減少していることから、対前年度比で０．９ポイント減少している。依然として下水事業道会計や病院事業会計など公営企業会計への繰出金に、毎年多額の経費を要している。公営事業に係る受益者負担の適正化やコスト削減などにより繰出金の抑制に努める。また、各種補助金の事業効果について検証を行い補助金の適正な執行に努める。

類似団体内順位：50/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比で０．３ポイント増加している。令和５年度から防災行政無線の整備に係る市債の元金償還が開始したことに加え、今後は旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど大規模事業にかかる償還が見込まれている。

類似団体内順位：32/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度比０．５ポイント減少している。これは、分母となる経常一般財源の総額が増額となった一方で、経常的な歳出に充当した一般財源のうち、補助費に係るものが減少したためである。

類似団体内順位：19/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、視察に係る経費である委員会調査旅費の増により増額となっている。・民生費は、物価高騰対策等の支援給付金の支出により増額となっている。・農林水産業費は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る支出により増額となっている。・商工費は、国際見本市コンサルティング委託料による物件費、企業用地造成事業への繰出金の増により大幅に増額となっている。・消防費は、防災行政無線整備事業が令和４年度で終了したことにより、減少している。・教育費は、小・中学生昼食代サポート事業に伴う電子地域ポイントに係る支出及び、備前焼ミュージアム解体工事に係る支出により増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約６７．３万円となっている。・人件費は、前年度より増加している。これは、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。・補助費等は、令和５年度に設立した備前市文化芸術振興財団に係る補助金や小・中学生昼食代サポート事業に伴う電子地域ポイントに係る支出により増額となっている。・普通建設事業費（新規整備）は、新図書館建設に係る費用及び残土処分場調整池整備工事による増額である。・投資及び出資金は、下水道事業の企業債償還金が減少したことに伴い、繰出金が減少したことによる減額である。・繰出金は、企業用地造成事業への繰出金の増により増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債券等による効率的な基金運用を行っている。令和５年度末の基金残高は、約６０億円（標準財政規模比４９．２５％）となっている。実質単年度収支は基金積立を行ったことでプラスとなった。災害対応や公共施設の維持管理・更新等の将来発生する歳出の増加に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計備前市下水道事業会計備前市下水道事業特別会計備前市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）備前市企業用地造成事業特別会計備前市国民健康保険事業特別会計備前市国民健康保険病院事業会計備前市土地取得事業特別会計備前市宅地造成分譲事業特別会計備前市後期高齢者医療事業特別会計備前市水道事業会計備前市漁業集落排水事業特別会計備前市病院事業会計備前市飲料水供給事業特別会計備前市駐車場事業特別会計

分析欄

令和５年度決算における実質収支は、一般会計その他すべての会計において黒字となっている。しかし、水道、下水道、病院の会計では、損益計算書をみると純損失が生じており、経営戦略等に従いその解消に努める。水道事業会計では、人口減少等による需要の減少、老朽化した施設の更新等で多額の投資が必要と見込まれており、料金の見直し等を含め、健全経営に努めていく。下水道事業では、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加え、企業債償還に係る経費の一部を補？することにより赤字を回避している状況であるため、中長期的な経営戦略に基づき、基準外繰入の縮減に努めていく。病院事業会計においては、患者数の減少に伴い収益が減少している一方で、令和５年度から始まった電子カルテシステムの減価償却により減価償却費が増加している。また、施設の老朽化により修繕や更新にかかる経費の増大が見込まれることから、長期的な目線での更新計画・経営戦略が求められている。これらの課題に対処し、地域に必要な医療を安定かつ継続的に提供できるよう健全経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、防災行政無線の整備や浚渫土砂処分場の整備事業などの市債の元金償還が開始となったことにより増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減少は、下水道事業会計への企業債償還のための繰出金等が減少したことによる。令和６年度以後、旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど大規模事業が相次ぐことから、指標の悪化への懸念があるため、事業実施にあたっては国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、主に一般会計の地方債残高が償還額以内の借り入れとなったこと、また、下水道事業会計における企業債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度より１８億円以上の減少となっている。充当可能財源等が負担額を上回っていることから、将来負担比率はない。今後大規模事業が相次ぐことから、国庫補助金等の財源を確保し、市債発行の抑制に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主なものとしては、減債基金に４億５，７０３万円を積み立てた。その一方で、各々の目的に応じ、まちづくり振興基金から３億７，９４４万円、振興基金から９億５，５９９万円、まちづくり応援基金から５億３，５０６万円を繰入れて基金の活用を図り、基金全体としては、１１億７，５００万円減少した。（今後の方針）今後の公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備の財源として市債及び基金を活用する見込みの投資効果を検討する。併せて、充当する事業についても厳選していくとともに事業費の圧縮を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当該基金の利子分１，２１０万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、極力取崩しをしないことを基本とした健全な財政運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の決算剰余金４億円を積み立てたほか、臨時財政対策債償還措置分５，５８６万円、利子分として１１７万円を積み立てた。（今後の方針）旧アルファビゼン跡地活用事業、備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業が予定されていることから、今後の市債返済のピークに備え、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・まちづくり振興基金積立：利子分３５９万円取崩：事業充当３億７，９４４万円（旧アルファビゼン減築改修工事ほか）・振興基金積立：利子分４６９万円取崩：事業充当９億５，５９９万円（企業用地造成事業ほか）・まちづくり応援基金積立：利子分２１７万円、ふるさと納税寄附分２億３，４００万円取崩：事業充当５億３，５０６万円（備前焼振興事業ほか）・米百俵基金積立：利子分４４万円取崩：事業充当１，４６６万円（特色ある学校づくり補助金ほか）（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金の残高は減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準であるがその伸びは緩やかである。依然老朽化している公共施設が多いが、現在は備前焼ミュージアムの建て替えや旧アルファビゼンの改修工事等を進めており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：37/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及び特定目的基金等の残高の確保により債務償還比率の改善が図られている。令和４年度において数値が改善した理由としては、一般会計の地方債について、償還額以内の借入となったことにより将来負担が減少したことが挙げられる。

類似団体内順位：18/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたことから、上昇傾向となっている。再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。

60.8％61.7％62.5％62.6％62.7％64.3％65.1％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度より「算定なし」となっている。実質公債費比率は、改善しつつあるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線・クリーンセンター備前の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。

9.6％9.9％10.7％12％12.3％12.5％12.6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから、備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行う。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや統廃合を含む施設整備を検討していく必要がある。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行っていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの老朽化が進んだ施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の改修計画と同時に統廃合や集約・複合化を検討していく必要がある。庁舎については、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。令和２年度から順次、旧庁舎の取り壊しによる除却を行った結果、庁舎一人当たり面積は減少している。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は86,629百万円、負債の総額は21,501百万円で、資産に対する負債の割合は24.8%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が72,369百万円と資産全体の83.5%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,339百万円(8.5%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,888百万円(8.0%)となっている負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が19,763百万円と負債全体の91.9%を占めている。地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は24,486百万円である。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,220百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて負債は資産に対して減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,987百万円となり、前年度から3,237百万円減少した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,007百万円、前年度比+158百万円)であり、純経常行政コストの34.6%を占めている。令和2年度からの減少要因は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことである。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取組む必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,048百万円)が純行政コスト(17,407百万円)を上回ったことから641百万円の黒字で、純資産残高は65,128百万円となった。今後も物件費、補助金等の節減とともに、税収等の確保に努める必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて、業務活動収支が黒字となっている(前年比+2,017百万円)。投資活動収支については、昨年度より数値は改善したものの、赤字となっている。これは、市債の繰上償還に基金を充当したためである。(前年比+527百万円)また、財務活動収支については、赤字となっている。(前年比△2,087百万円)これは、大幅な繰上償還を行い、償還額が借入額を上回ったことによる影響が大きい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、増加しており、類似団体平均も上回っている。これは、新型コロナウイルス関連給付金に対する国庫支出金の減少や地方債発行額の減少による歳入総額が減少したことによる影響が大きい。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成16年度の市町村合併後の約10年間投資的経費の財源としての地方債発行抑制に努めてきたことから、純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、負債に関して、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための借り入れは実施してきたものの、適宜の繰り上げ償還などにより、負債総額が増えすぎないよう調整してきた。このことから、将来世代負担比率においても類似団体を下回るものとなっている今後備前焼ミュージアムの建設、旧アルファビゼンの減築改修、新図書館整備の大型事業による起債借入が予定されているが、これまで同様の取組は継続する一方で、公共施設の統合や機能の集約など効率的なものとなるよう取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度からの△89千円は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことが影響している。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや下水道事業等への繰出金による移転費用が高止まり、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新庁舎やこども園の建設、防災行政無線の整備などに地方債の借入が行われてきたものの、令和3年度は発行額より償還額が大きいことにより、負債額は減少している。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口減少による影響が大きいと考えられる。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。また、基礎的財政収支が黒字となった要因は、投資活動収支、業務活動収支がともに改善したことである。今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどの取組を継続していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、行政サービスに対する受益者の負担は大きくなっている。これは、経常費用について新型コロナウイルス関連給付金に関する補助金等が減少したためである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。

類似団体【332119_18_1_000】