白石市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、平成30年度の使用料改定以降、純利益を計上しているが、令和5年度からは計画に基づく管渠修繕費が増加したため経常収支比率は前年度より減少している。さらに、費用増加により汚水処理費が増え、経費回収率は減少したが、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている経営状況となっている。しかしながら、「白石市下水道ビジョン」の計画に基づく管渠の修繕を続けていくため、今後も維持管理費の増加が見込まれる。使用料収入も年々減少しているため、各指標が減少する可能性がある。また、企業債の償還が進んできており、流動負債の企業債が減少したことによる流動比率の増や、企業債残高対事業規模比率の減となっている。今後も企業債残高の減少が見込まれるが、資金不足に陥らないために一般会計繰入金の適性化を図りつつ、適正な企業債の借り入れに努めていく必要がある。当市の水洗化率は類似団体平均値より低くなっているため、使用料収入の増加等に向けて公共下水道への接続について啓発活動を続けていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

法定耐用年数を超える管渠がまだ無いため、管渠老朽化率は0%となっている。それにより、令和5年度については管渠の更新工事を行っていないため管渠改善率も0%となっているが、有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設の老朽化は進みつつある。今後の施設更新などは「白石市下水道ビジョン」に基づき、計画的に行っていく。

全体総括

令和5年度は、平成30年度の使用料改定の効果により、効率的に事業を運営することができ、前年度に引き続き累積欠損金比率が減少しており、今後も累積欠損金の解消が見込まれる。しかしながら、年々法定耐用年数に近い資産が増えていることや、計画に基づく管渠の修繕等を進めていくため、維持管理費は増加が見込まれる。今後も令和3年3月に作成した「白石市下水道ビジョン」を基に、更なる経費縮減に努めつつ、将来発生する更新需要や修繕費用にかかる財源の確保を進め、計画的な施設の維持管理を行っていく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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