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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じ０．４９となった。ここ数年は類似団体の数値も大きく変動しておらず、本市の数値も０．５程度で推移している。類似団体より低い状況が続いているが、これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３８．０％）が主な要因と考えられる。今後は、自主財源の確保に向けて、市税の収納率の向上や、仙台南部工業団体への企業誘致を積極的に推進していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から０．５ポイント上昇し９２．９％となった。大きな要因は、、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当負担金の支出による人件費の増加や、国民健康保険特別会計への繰出金の増加、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始により公債費が増加したことも一因となっている。第六次総合計画では、経常収支比率の令和７年度中間目標値を９１％、最終目標値を９０％としている。この目標に向けて、経常経費の抑制・削減はもとより、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度は前年度から１７，１９７円、９．０％減少しているが、これは、前年度に実施した災害廃棄物処理事業の終了や商品券配布事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、各種物価高騰対策事業が減少したため、物件費が大きく減少したことが主な要因である。今後は、人件費の増加が見込まれるほか、自主財源の確保を目的として、第六次総合計画においてもふるさと納税の推進を掲げていることから、今後ふるさと納税寄附金が増加した場合は、さらに増加する可能性がある。ふるさと納税は重要な財源であり、今後も推進していくこととしているが、それに伴う経費については、効果的・効率的な経費の執行に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．５ポイント上昇し９７．６となった。近年は横ばいで推移している。全国市平均値を１．０ポイント下回っているが、類似団体平均を０．１ポイント上回っているので、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体を若干上回っていたが、職員数は、令和４年度が２９３人、令和５年度２９８が人となっており、ほぼ同程度でとなっている。職員の新規採用が厳しい状況になっており、今後、定年年齢の引き上げも行われることから、職員の年齢構成のバランス等も考慮し、定員管理を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比０．９ポイントの増加となった。これは、一般会計の元利償還金や公営企業債の準元利償還金が増加したことが主な要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。他自治体の事例などを参考としながら、元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度以降は、将来負担比率が発生していない。しかしながら、今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、将来負担が増加することが見込まれる。地方債の償還額の管理など適正な規模の将来負担維持に努めるとともに、基金残高の管理に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度から３．１ポイント増加し２７．８％となり、類似団体を上回った。これは、令和４年度末をもって解散した白石市外二町組合の退職手当負担金を支出したことが主な要因であり、令和５年度の臨時的な支出である。今後、定年年齢の段階的引き上げや賃上げに伴う人件費の増加が見込まれているため、引き続き職員数の適正管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント減少し１８．７％となった。ここ数年類似団体と比較し高い水準となっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやＤＸを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より０．３ポイント上昇し７．７％となったが、類似団体と同程度の水準となっている。令和５年度は、物価高騰に対応するための各種給付金や私立保育園等に対する施設型給付費等が増加したが、子どもの数の減少により、児童手当が減少している。
その他
その他の分析欄
前年度より０．６ポイント上昇し１４．１％となった。これは、国民健康保険特別会計の繰出金や施設の維持補修に係る経費が増加したことが要因である。特別会計に対する繰出金や公共施設の維持補修費が増加傾向にあることから、他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度より３．７ポイント低下して、１２．１％となり、類似団体平均値を下回った。令和４年度は、白石市外二町組合の解散に伴い、補助費が大きく増加したが、令和５年度は、大きく減少することとなった。今後は、病院事業に対する補助費等は令和５年度程度で推移することが想定されるが、その他の公営企業や一部事務組合に対する負担金・補助金については増加することが見込まれるため、類似団体の状況等を確認し、適正な水準となるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費はいずれの年も類似団体の平均を大きく下回っている。今後、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、橋梁長寿命化事業、公共施設の長寿命化事業など大型の普通建設事業が想定され、その財源として地方債を活用することが検討されており、公債費の増加が見込まれる。大幅な公債費負担の増加とならないよう、新規発行については十分な検討を行うとともに、減債基金の活用などを検討していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と同程度の８０．４％となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の数値が特に高くなっている。物件費については、ふるさと納税の委託料等が要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやＤＸを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり６１１，２３８円となっている。主な構成項目のうち衛生費、災害復旧費は類似団体平均を上回っており、教育費、公債費は、類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業を実施したため、災害復旧費が住民一人当たり３５，５９７円と前年度と比べて１０，８９０円と大幅に増加している。衛生費については、市立病院の運営開始に伴い、負担金や補助金が増加したこともあり、住民一人当たりのコストが類似団体を４９，５５９円上回っている。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり６１１，２３８円となっており、類似団体を上回っている。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、２３７，０８２円であり、類似団体の平均である２４８，９８５円を下回っている。類似団体との比較では、人件費、災害復旧費、投資及び出資金が大きく上回っている。人件費については、白石市外二町組合解散に伴う退職手当組合負担金の支出があったため一時的に増加した。投資及び出資金については、令和５年度より病院事業会計を新たに設置し、その公債費に充てるための出資金が新たに発生することとなり大きく増加したため、類似団体を上回っている。災害復旧費については、令和４年３月に発生した福島県沖地震による災害復旧事業を実施し、大きく増加した。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、公共施設の長寿命化事業など普通建設事業費の増加が見込まれており、それらに伴いその財源となる地方債の発行が増加するため、公債費の増加が見込まれるところである。公共施設の長寿命化事業については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的なマネジメントを図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度は、財政調整基金から８９２百万円の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支が大きくマイナスとなった。令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧事業や白石市外二町組合の解散伴う退職手当負担金等を支出したことが主な要因である。基金残高は、前年度末から約５億９千万円の減となっているが、今後大型の公共事業が予定され、基金の枯渇も懸念されることから、類似団体の状況などと比較しながら、財政運営をする必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結実質赤字額は発生していない。令和５年度は一般会計黒字額が増加し、例年とほぼ同程度の水準となった。今後も適正な財政運営に努める。特別会計、公営企業についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、平成３０年度以降減少傾向にあったが、令和５年度は増加した。これは、一般会計の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄平成３０年度以降は将来負担比率の分子がマイナスとなり、発生していない。しかしながら、一般会計等の地方債現在高は、災害復旧事業が続いたことにより残高が増加している。また、公営企業債等繰入見込額が、一部事務組合の解散に伴い、増加している。また、充当可能基金残高が減少しているため、今後将来負担比率がプラスに転ずる可能性がある。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、一般会計等の地方債の現在高や組合等負担見込額が増加することが見込まれる。それらに備えるため、充当可能基金の適正な水準維持に努めるとともに、交付税措置のある地方債の活用に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・白石市外二町組合解散に伴う退職手当負担金等や災害復旧事業等に対応するために基金から取り崩したことによる財政調整基金の減少（－５７０百万円）・病院事業債の繰上償還や公債費の償還のための繰り入れによる減債基金の減少（－１，１１２百万円）（今後の方針）令和５年度は減少することとなったが、今後、スマートインターチェンジや道の駅の整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業など普通建設事業も想定され、普通建設事業費の増加とともに公債費の増加も想定されることから、財政状況の改善を図りつつ、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金として２００百万円、その他年度末に１２２百万円を積み立てたが、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当負担金等や令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業の実施のため、財政調整基金から８９２百万円を繰り入れたため、基金が減少した。（今後の方針）スマートインターチェンジ、道の駅の整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業などを考慮すると、短期的に財政調整基金残高が減少することが見込まれる。災害時の備えとして、一定程度の残高は必要となることから、他市町村の例などを参考に、財政調整基金の適正規模の維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）病院事業債のうち、令和３年度に借り入れた特別減収対策事業債を繰上償還するため、また、令和５年度の地方債償還の財源とするために、計１，１１４百万円を繰り入れた。その他、基金運用による利子として２百万円を積み立てた。（今後の方針）公債費が一時的に増加することが想定されるため、減債基金を活用し、短期的な公債費の増加に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備、公共下水道事業などの都市計画事業、都市基盤整備事業に活用・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用・郷土資料館建設基金：郷土資料館の建設（増減理由）・都市整備基金：都市整備事業へ２１９百万円繰り入れた。・庁舎建設基金：基金の利子として１百万円を積み立てた。・国際交流基金：国際交流協会補助金や国際交流員設置事業の財源として４百万円を取り崩し、基金の利子として２百万円を積み立てたため、２百万円減少した。・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業などの財源として１３百万円を取り崩したため、減少した。・郷土資料館建設基金：郷土資料館建設のための寄附金や基金利子などの積立を行った。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み・国際交流基金：これまで同様国際交流事業に活用していく見込み・長寿社会対策基金：これまで同様生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用していく見込み・郷土資料館建設基金：施設の設置について検討を行い、建設する際の財源として活用する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等を踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業や一部事務組合に係る負担見込額が減少していること、充当可能財源が増加していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因となり減少しているが、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。・有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度より減少した。今後は、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるほか、一般会計の地方債残高が増加することが見込まれるため、将来負担額が上昇すると見込まれる。・実質公債費比率は、3年平均では低下したものの、単年度でみると増加している。今後は、スマートインターチェンジや周辺施設の整備など公共事業が予定されており、公債費の増加が見込まれている。そのため、事業の見直しを行い、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。・保育園等については、未就学児童の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、公立幼稚園及び保育園を統合し、今後、公立の認定こども園を整備する計画である。・公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に策定し、老朽化が進んだ住宅については、予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、計画的な移転・用途廃止等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。・一般廃棄物処理施設は仙南地域広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、日々の修繕を適切に行っている。・老朽化が進む図書館と福祉施設は、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から428百万円の増加(0.6%)となった。増加要因としては、基金が1,694百万円増加したものの、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから、それぞれ884百万円、483百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等では、負債総額が前年度末から116百万円の減少(-0.8%)となった。減少要因としては、退職手当引当金が124百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額が前年度末から200百万円減少(-0.2%)し、負債総額が914百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べ628百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が460百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ798百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が438百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から35百万円減少(-0.0%)し、負債総額が699百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、全体に比べ165百万円増加しているが、白石市外二町組合の現金預金が580百万円増加、物品が182百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し215百万円増加しているが、白石市外二町組合の企業債(1年内償還予定企業債を含む)が257百万円増加したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は15,812百万円となり、前年度より2,312百万円減少(-12.8%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,841百万円(前年度比+383百万円)補助金や社会保障給付等の移転費用は6,971百万円(前年度比-2,696百万円)であり、前年度と逆転し移転費用が業務費用よりも小さくなった。減少要因としては、新型コロナ特別定額給付金給付事業が2,345百万円減少したこと等によるものである。最も金額が大きいのは物件費等6,098百万円(前年度比+444百万円)、次は補助金等4,064百万円(前年度比-2,693百万円)であり、それぞれ純行政コストの37.0%、24.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,420百万円多くなっている一方、業務費用が1,788百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,502百万円多くなり、純行政コストは6,927百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,991百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費2,064百万円、物件費等1,719百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,517百万円等を計上し、経常費用が7,896百万円多くなり、投資損失引当金繰入額835百万円を控除し純行政コストは4,064百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(16,919百万円)が純行政コスト(16,467百万円)を上回り、本年度差額は452百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より改善し543百万円の増加となった。プラスを続けることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、介護保険特別会計97百万円のプラス等により一般会計等に比べ191百万円のプラスで、643百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は715百万円の増加となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ181百万円のマイナスで、462百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は664百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており3,604百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、教育施設整備等を行ったことから▲3,340百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ均衡し▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、917百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ598百万円多い4,202百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ206百万円少ない▲3,546百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ475百万円少ない▲498百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、2,683百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ490百万円少ない3,712百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ587百万円多い▲2,959百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の発行収入が償還額を上回ったことから、全体と比べ332百万円多い▲166百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)5,215百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より増加したものの、類似団体平均ほどの増加はなかった。これは、社会資本の整備や更新が類似団体よりも遅れていることを示す。②歳入額対資産比率は、前年度より1.25ポイント改善しているが、前々年度より0.77ポイント悪化している。これは、前年度と本年度に新型コロナ特別定額給付金給付事業の財源としての歳入が大幅に増加したことによるもので、類似団体も同様であり実質的な悪化ではない。類似団体より改善率が小さいのは、地方交付税・国県等の補助金が前々年度より増加したことによる。①②に関し、新型コロナ関連の財源を除けば歳入は長期的に減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。③有形固定資産減価償率は、道路等の取替えが行われないインフラ資産が多いため年々2ポイント弱上昇し、類似団体平均と有意差はない。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を上回り、過去5ヵ年で大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は下回っているが、その差は年々小さくなっている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担軽減が継続してはいるが、徐々に施設やインフラ資産の老朽化が進みその効果が小さくなっていることを示している。そのため、人口減少に鑑み、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少が継続できるように基金の積立てを実施している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から、類似団体平均と同様に大幅に減少している。これは、新型コロナ特別定額給付金給付事業、前年度3,336百万円、本年度1,044百万円が主な原因で一時的なものである。なお、過年度において白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたため、類似団体平均を上回っていた。平成30年度より自己調達と出資金に変更したため数値は改善したが、将来にその償還負担が生じるため、白石市外二町組合の赤字削減に努めたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は本年度に大きく改善し将来の償還や公共施設等整備費に備えた基金の大幅な積立を実施できた。以前は類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。これは、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、以前は白石市外二町組合の赤字を補助金・出資金で補っていたが、平成30年度より企業債や一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、平成29年度と前年度は下回り、他の年度は上回っている。これは、上回った年度に多額の退職手当引当金の戻しが「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと平成30年度3.8%、令和元年度4.0%、本年度3.8%となり、概ね類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。なお、前年度、本年度は新型コロナ特別定額給付金給付事業により類似団体平均値は低くなっている。
類似団体【042064_17_5_000】