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財政力指数は前年度と同じ０．４９となった。ここ数年は類似団体の数値も大きく変動しておらず、本市の数値も０．５程度で推移している。類似団体より低い状況が続いているが、これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３８．０％）が主な要因と考えられる。今後は、自主財源の確保に向けて、市税の収納率の向上や、仙台南部工業団体への企業誘致を積極的に推進していく。
前年度から０．５ポイント上昇し９２．９％となった。大きな要因は、、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当負担金の支出による人件費の増加や、国民健康保険特別会計への繰出金の増加、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始により公債費が増加したことも一因となっている。第六次総合計画では、経常収支比率の令和７年度中間目標値を９１％、最終目標値を９０％としている。この目標に向けて、経常経費の抑制・削減はもとより、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。
令和５年度は前年度から１７，１９７円、９．０％減少しているが、これは、前年度に実施した災害廃棄物処理事業の終了や商品券配布事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、各種物価高騰対策事業が減少したため、物件費が大きく減少したことが主な要因である。今後は、人件費の増加が見込まれるほか、自主財源の確保を目的として、第六次総合計画においてもふるさと納税の推進を掲げていることから、今後ふるさと納税寄附金が増加した場合は、さらに増加する可能性がある。ふるさと納税は重要な財源であり、今後も推進していくこととしているが、それに伴う経費については、効果的・効率的な経費の執行に努める。
前年度より０．５ポイント上昇し９７．６となった。近年は横ばいで推移している。全国市平均値を１．０ポイント下回っているが、類似団体平均を０．１ポイント上回っているので、引き続き給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体を若干上回っていたが、職員数は、令和４年度が２９３人、令和５年度２９８が人となっており、ほぼ同程度でとなっている。職員の新規採用が厳しい状況になっており、今後、定年年齢の引き上げも行われることから、職員の年齢構成のバランス等も考慮し、定員管理を進めていく。
実質公債費比率は、前年度比０．９ポイントの増加となった。これは、一般会計の元利償還金や公営企業債の準元利償還金が増加したことが主な要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。他自治体の事例などを参考としながら、元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努める。
令和元年度以降は、将来負担比率が発生していない。しかしながら、今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、将来負担が増加することが見込まれる。地方債の償還額の管理など適正な規模の将来負担維持に努めるとともに、基金残高の管理に努めることとする。
人件費は、前年度から３．１ポイント増加し２７．８％となり、類似団体を上回った。これは、令和４年度末をもって解散した白石市外二町組合の退職手当負担金を支出したことが主な要因であり、令和５年度の臨時的な支出である。今後、定年年齢の段階的引き上げや賃上げに伴う人件費の増加が見込まれているため、引き続き職員数の適正管理に努めていく。
前年度より０．４ポイント減少し１８．７％となった。ここ数年類似団体と比較し高い水準となっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやＤＸを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
扶助費は、前年度より０．３ポイント上昇し７．７％となったが、類似団体と同程度の水準となっている。令和５年度は、物価高騰に対応するための各種給付金や私立保育園等に対する施設型給付費等が増加したが、子どもの数の減少により、児童手当が減少している。
前年度より０．６ポイント上昇し１４．１％となった。これは、国民健康保険特別会計の繰出金や施設の維持補修に係る経費が増加したことが要因である。特別会計に対する繰出金や公共施設の維持補修費が増加傾向にあることから、他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。
前年度より３．７ポイント低下して、１２．１％となり、類似団体平均値を下回った。令和４年度は、白石市外二町組合の解散に伴い、補助費が大きく増加したが、令和５年度は、大きく減少することとなった。今後は、病院事業に対する補助費等は令和５年度程度で推移することが想定されるが、その他の公営企業や一部事務組合に対する負担金・補助金については増加することが見込まれるため、類似団体の状況等を確認し、適正な水準となるよう努める。
公債費はいずれの年も類似団体の平均を大きく下回っている。今後、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業、橋梁長寿命化事業、公共施設の長寿命化事業など大型の普通建設事業が想定され、その財源として地方債を活用することが検討されており、公債費の増加が見込まれる。大幅な公債費負担の増加とならないよう、新規発行については十分な検討を行うとともに、減債基金の活用などを検討していく。
前年度と同程度の８０．４％となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の数値が特に高くなっている。物件費については、ふるさと納税の委託料等が要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやＤＸを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
（増減理由）・白石市外二町組合解散に伴う退職手当負担金等や災害復旧事業等に対応するために基金から取り崩したことによる財政調整基金の減少（－５７０百万円）・病院事業債の繰上償還や公債費の償還のための繰り入れによる減債基金の減少（－１，１１２百万円）（今後の方針）令和５年度は減少することとなったが、今後、スマートインターチェンジや道の駅の整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業など普通建設事業も想定され、普通建設事業費の増加とともに公債費の増加も想定されることから、財政状況の改善を図りつつ、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
（増減理由）歳計剰余金として２００百万円、その他年度末に１２２百万円を積み立てたが、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当負担金等や令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業の実施のため、財政調整基金から８９２百万円を繰り入れたため、基金が減少した。（今後の方針）スマートインターチェンジ、道の駅の整備事業、認定こども園・子育て拠点施設整備事業などを考慮すると、短期的に財政調整基金残高が減少することが見込まれる。災害時の備えとして、一定程度の残高は必要となることから、他市町村の例などを参考に、財政調整基金の適正規模の維持に努める。
（増減理由）病院事業債のうち、令和３年度に借り入れた特別減収対策事業債を繰上償還するため、また、令和５年度の地方債償還の財源とするために、計１，１１４百万円を繰り入れた。その他、基金運用による利子として２百万円を積み立てた。（今後の方針）公債費が一時的に増加することが想定されるため、減債基金を活用し、短期的な公債費の増加に活用していく。
（基金の使途）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備、公共下水道事業などの都市計画事業、都市基盤整備事業に活用・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用・郷土資料館建設基金：郷土資料館の建設（増減理由）・都市整備基金：都市整備事業へ２１９百万円繰り入れた。・庁舎建設基金：基金の利子として１百万円を積み立てた。・国際交流基金：国際交流協会補助金や国際交流員設置事業の財源として４百万円を取り崩し、基金の利子として２百万円を積み立てたため、２百万円減少した。・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業などの財源として１３百万円を取り崩したため、減少した。・郷土資料館建設基金：郷土資料館建設のための寄附金や基金利子などの積立を行った。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み・国際交流基金：これまで同様国際交流事業に活用していく見込み・長寿社会対策基金：これまで同様生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用していく見込み・郷土資料館建設基金：施設の設置について検討を行い、建設する際の財源として活用する見込み
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等を踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業や一部事務組合に係る負担見込額が減少していること、充当可能財源が増加していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
・将来負担比率については、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因となり減少しているが、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。・有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。
・将来負担比率は、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度より減少した。今後は、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるほか、一般会計の地方債残高が増加することが見込まれるため、将来負担額が上昇すると見込まれる。・実質公債費比率は、3年平均では低下したものの、単年度でみると増加している。今後は、スマートインターチェンジや周辺施設の整備など公共事業が予定されており、公債費の増加が見込まれている。そのため、事業の見直しを行い、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）