経常収支比率
累積欠損金比率
流動比率
企業債残高対給水収益比率
料金回収率
給水原価
施設利用率
有収率
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経営の健全性・効率性について令和5年度については、令和4年度に実施した地震に対する水道料金減免措置を実施しなかったことにより、経常収支比率や料金回収率において前年度を上回る結果となったが、今後は人口減少等で給水収益の減少傾向が続くと予測される。流動比率については、令和5年度は令和4年度に比べ、工事の繰越が多く、年度末に完了する工事が少なかったことにより、未払金の減少による一時的な流動比率の増加となっている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均と比較すると低い値となっているが、「白石市水道ビジョン」に基づき、引き続き資産の更新を行っていくため、今後増加していくと考えられる。施設利用率については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっているが、給水人口の減少に伴い一日平均配水量が年々減少しているため、減少傾向となっている。また、有収率については、令和4年度から0.71ポイントの減少となっており、当市は、近隣市や類似団体と比較すると有収率が低いため、今後も漏水調査や配水量の見直しを行い、有収率向上への取り組みを行っていく。
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有形固定資産減価償却率
管路経年化率
管路更新率
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老朽化の状況について有形固定資産全体としては、約6割が減価償却済となっており、管路経年化率では、類似団体と比較すると大幅に高い値となっているため、計画的な更新が必要な状況である。管路については、令和3年3月に策定した「白石市水道ビジョン」の計画に基づき更新を行っているが、一部工事の繰越などにより管路更新率について、前年度より0.1ポイントの減少となった。今後も更新されていない管路については、更新延長を年間約3kmとして、効率的に更新を行っていく。
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全体総括給水状況については、給水人口や有収水量の減少が続いていることから、給水収益についても減少傾向が続く見込みとなっている。喫緊の課題である有収率増加に向けて、引き続き漏水調査等に取り組んでいく必要がある。また、施設の老朽化の状況から、計画的な管路更新を行っていく必要があるが、その一方で施設更新費用の増加が見込まれることから、より厳しい経営状況となることが予想される。今後も、経費削減に努めるとともに、料金改定なども視野に入れ、事業運営を行っていく必要がある。
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