さぬき市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を上回っているが、一般会計からの繰入金によるものである。③流動比率については、類似団体平均と比べ、低い数値となっているが、令和2年度まで法非適用企業であったことや、流動負債については、建設改良費に充てられた企業債がほとんどであることが大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比べ、大きく下回っているが、基準内繰入金によることや、企業債発行抑制によることが要因となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体平均と比べ、概ね良好な数値となっているが、今後の管理費高騰に伴う影響も考えられるため、注意が必要である。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べ、若干、上回っているものの、老朽化に伴う不明水も増加していることから、今後は、不明水対策を検討する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均と比べ、下回っているが、経済的要因、地理的要因等により、実情に応じた汚水処理を実施していることが要因である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。②管渠老朽化率については、近年、法定耐用年数を経過した管渠も出てきており、今後益々増加することが懸念されているが、事業開始以降、大規模な更新を実施していないため、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、長寿命化に向け、随時更新していく必要がある。

全体総括

本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減や老朽化に伴う経費の増加など、決して安定しているとは言えないものの、使用料収入については、大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指す。