北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

香川県の水道事業香川県の下水道事業香川県の排水処理事業香川県の交通事業香川県の電気事業香川県の病院事業香川県の観光施設事業香川県の駐車場整備事業香川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

香川県さぬき市:公共下水道の経営状況(2021年度)

🏠さぬき市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 さぬき市国民宿舎松琴閣 さぬき市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を上回っているが、一般会計からの繰入金によるものである。③流動比率については、類似団体平均と比べ、低い数値となっているが、令和2年度まで法非適用企業であったことや、流動負債については、建設改良費に充てられた企業債がほとんどであることが大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比べ、大きく下回っているが、基準内繰入金によることや、企業債発行抑制によることが要因となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体平均と比べ、概ね良好な数値となっているが、今後の管理費高騰に伴う影響も考えられるため、注意が必要である。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べ、若干、上回っているものの、老朽化に伴う不明水も増加していることから、今後は、不明水対策を検討する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均と比べ、下回っているが、経済的要因、地理的要因等により、実情に応じた汚水処理を実施していることが要因である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。②管渠老朽化率については、近年、法定耐用年数を経過した管渠も出てきており、今後益々増加することが懸念されているが、事業開始以降、大規模な更新を実施していないため、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、長寿命化に向け、随時更新していく必要がある。

全体総括

本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減や老朽化に伴う経費の増加など、決して安定しているとは言えないものの、使用料収入については、大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指す。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

紋別市 名寄市 砂川市 栗山町 枝幸町 白老町 清水町 芽室町 池田町 田舎館村 雫石町 気仙沼市 白石市 角田市 村田町 男鹿市 仙北市 村山市 長井市 相馬市 猪苗代町 ひたちなか・東海広域事務組合 箱根町 南魚沼市 砺波市 小矢部市 南砺市 珠洲市 あわら市 五領川公共下水道事務組合 山梨市 甲州市 小諸市 東御市 辰野町 山ノ内町 瑞浪市 下呂市 加西市 篠山市 丹波市 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 高梁市 備前市 美作市 勝央町 吉備中央町 長門市 美祢市 善通寺市 さぬき市 西都市 出水市 指宿市 北谷町 美唄市 赤平市 士別市 深川市 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 上富良野町 浜頓別町 斜里町 興部町 大空町 洞爺湖町 新得町 広尾町 本別町 浦幌町 標茶町 中標津町 川崎町 丸森町 八郎潟町 高畠町 川西町 白鷹町 浪江町 益子町 那須町 草津町 みなかみ町 湯沢町 勝山市 越前町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 野沢温泉村 高野町 和気町 早島町 多度津町 阿蘇市 本部町 嘉手納町 北谷町