事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,574人 | 現在処理区域内人口 | 17,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,638人 | 現在処理区域面積 | 728ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,050m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,574人 | 現在処理区域内人口 | 17,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,638人 | 現在処理区域面積 | 728ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,050m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.1億円
総額12.1億円
①経常収支比率については、100%を上回っているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、更なる経費削減や財源確保に努める必要がある。③流動比率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、流動負債のほとんどが、建設改良費に充てられた企業債であり、流動資産のほとんどが一般会計からの繰入金であることが要因である。④企業債残高対事業規模比率については、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市においては、企業債元金の償還を一般会計からの繰入金で賄っていることが低い数値の要因である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して、概ね良好な数値となっているが、今後は、施設の老朽化や価格高騰により、管理費の増大が懸念される。⑦施設利用率については、類似団体平均値と概ね同数値であり、適正な利用状況である。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して、やや下回っているが、経済的要因、地理的要因等により、実情に応じた汚水処理を実施しているためである。
①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には、老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。②管渠老朽化率については、近年、法定耐用年数-を経過した管渠も出てきており、今後益々増加するめ②管渠老朽化率と③管渠改善率はともに0%であマネジメント計画に基づき、計画的な施設の更新・-ことが懸念されているが、事業開始以降、大規模なる。引き続き計画的な維持管理に努める。改築を実施する。更新を実施していないため、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、長寿命化に向け、随時更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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