香川県さぬき市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.45	78.08	83.44	82.64	78.61	78.74	95.99	93.71	91.77
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1943.64	2006.98	1978.96	1545.47	1344.42	1352.74	619.29	93.29	28.01
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	42.99	43.03	42.98	51.23	51.23	51.2	92.48	86.12	80.2
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	317.12	304.38	327.47	306.91	317.27	318.88	176.73	189.34	203.48
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	38.45	38.45	55.17	55.8	57.47	55.15	55.97	56.64	55.99
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.07	83.07	88.59	84.3	85.25	86.21	87.45	88.27	85.99
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が、90%を超えており、さらに、企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ下回る状況であり、前年度より経費回収率は減少し、汚水処理原価は増加したが、類似団体に近い状況であり、経営状態が比較的良好に見えるが、事業規模に対する地方債償還金の割合が高く、「分流式下水道に要する経費」の公費負担により、そのほとんどが一般会計繰入金により賄われているのが実情である。また、施設利用率が類似団体より下回っていることは、近年の少子高齢化による人口減少が大きく影響していることは言うまでもなく、水洗化率の低迷も重なり、人口規模に対し、事業規模が過大であることが考えられる。事業費の削減による企業債発行額の抑制により、着実に企業債残高は減少傾向にあるため、今以上に悪化することのないよう更なる経営改善に向け、より一層の経費削減と使用料の増収に向けた取り組みが必要であるとともに、水洗化率については、処理区域の見直し等により改善を図っていくこととする。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

管渠の更新については、現在、法定耐用年数が経過しておらず、事業開始以降、大規模な更新を実施していないが、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、ストックマネジメント計画を策定のうえ、随時更新していく必要がある。また、処理場等、施設の更新については、機械・電気設備をはじめ、耐震化工事など、老朽化に伴う改築・改修工事を実施しているが、大規模改修に伴い多額の経費を要するため、管渠同様にストックマネジメント計画を策定のうえ、効率的・効果的な改築・改修工事を実施していく必要がある。

全体総括

本市における経営状況は決して安定しているとは言えないものの、使用料収入の大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指すこととする。