事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,852人 | 現在処理区域内人口 | 16,784人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,170人 | 現在処理区域面積 | 728ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,050m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,852人 | 現在処理区域内人口 | 16,784人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,170人 | 現在処理区域面積 | 728ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,050m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額12.2億円
①経常収支比率については、100%を上回っているが、一般会計からの繰入金によるものである。③流動比率については、類似団体平均と比べ、低い数値となっているが、令和2年度まで法非適用企業であったことや、流動負債については、建設改良費に充てられた企業債がほとんどであることが大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比べ、大きく下回っているが、基準内繰入金によることや、企業債発行抑制によることが要因となっている。⑤経費回収率が80%を下回るとともに⑥汚水処理原価が200円を上回っていることにについては、施設の老朽化に伴う臨時的な修繕や管理費の高騰に伴う影響であると考えられる。⑦施設利用率については、類似団体平均値と概ね同数値であるものの、施設統廃合を検討するなど、利用率向上に努める必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均と比べ、下回っているが、経済的要因、地理的要因等により、実情に応じた汚水処理を実施していることが要因である。
①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には、く下回っているが、これは令和2年度に公営企業会しているためであり、今後の上昇が見込まれる。老朽化が進行している施設・設備も多いことから、計へ移行してからの減価償却累計額を基に算出して引き続き、改築更新事業を実施していく。いるためであり、今後の上昇が見込まれる。供用開始から40年余りが経過し、類似団体平均より低い数値で推移している②管渠老朽化率について-②管渠老朽化率については、近年、法定耐用年数耐用年数を超えた管渠がなく、更新実績もないためも、今後の上昇が見込まれる。-を経過した管渠も出てきており、今後益々増加する②管渠老朽化率と③管渠改善率はともに0%であことが懸念されているが、事業開始以降、大規模なる。令和2年度に策定したストックマネジメント計画や更新を実施していないため、今後については、法定経営戦略等に基づいた計画的な施設の更新・改築に耐用年数の経過に伴い、長寿命化に向け、随時更新今年度の修繕費のような費用の増加は経営に大きなより、適切な維持管理に努める。していく必要がある。影響を及ぼすため、引き続き計画的な維持管理に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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