辰野町:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は基準である100%を超える113.79%で類似団体平均値を6.99ポイント上回り、健全な状態です。しかしながら、一般会計繰入金に一部依存した収入構造となっているため、使用料改定の検討・実施など改善が必要な状況です。③流動比率は46.13%と類似団体平均値を31.13ポイント下回りました。起債償還については償還金の支払いがピークを過ぎているため、償還額の減少に伴い流動負債も減少することから今後は改善が見込まれます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を541.23ポイント下回りました。⑤経費回収率は基準である100%を超えており、類似団体平均値を56.26ポイント上回っています。引き続き使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は133.09円と類似団体平均値を51.76ポイント下回りました。引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は76.57%で類似団体平均値より高く、令和3年度に農業集落排水処理2地区を接続統合したため上昇しています。長期的には人口減少に伴う利用率の低下が懸念されます。⑧水洗化率は95.25%で類似団体平均値を上回っています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は13.93%と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率と③管渠改善率は0%となっており、現在のところ更新・修繕を要する箇所は見られません。今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を計画的に行っていきます。

全体総括

令和5年度は地方公営企業法適用4年目でしたが、経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回っており、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。令和5年度は見直し後の経営戦略の計画1年目でしたが、収入としては使用料収入が減少し、下水道事業特有の一般会計繰入金に依存がみられるものの、汚水処理費の削減を図ることにより、下水道事業全体で経費回収率は100%を超えています。使用料改定については下水道事業全体で今後10年間は経費回収率は100%以上の見込みであることから、4年後の経営戦略見直し時に再度、検討・実施を行う予定です。なお、令和元年度以前の経営比較分析値については法適用前のため、0.00で表示しています。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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